--過去記事ブログ--

というわけで毎度あまり意味のないタイトルをつけてしまって不興を買っている制度研修部長の坂井昭彦です。

実は今年度、兵庫青税では厚生事業でマカオに行きます。（11/20-22）

会費を払うのにも四苦八苦している貧乏税理士としてはかなりの出費で非常に痛いと言えば痛いのですが、無理してでも参加すれば何か見えてくるものがあるだろうということで、マカオ、行って参ります。

無理せんでも参加できる特別会員の皆様、今からでも遅くないので（いや遅いか）カンパ、いや、マカオ旅行にご参加いただければ幸いです。（ってをい）

しかし、ここで問題がひとつ。

まだパスポートの取得申請をしていません！
（がーん！）←塩谷さんの心の声

青税活動に忙しくて（ってをい）日中はほとんど動けていないので、今月末に申請しに行くつもりだったのですが、実は今日も明日も明後日も予定が詰まってしまい、11月もかなり予定がぎゅうぎゅう詰まっているので、結論として、申請しに行けるのは11/2のみ。

６営業日あればとれるという話を聞いているのでたぶん大丈夫だと思うのですが、懸念しているのは従前のパスポート（10年以上前なので失効しているとは思いますが）をなくしてしまっており、手元にないということと、11月って連休が多くて思いのほか「営業日」って少なかったんだなということ。

さあ、間に合うかどうか、今後の展開にこうご期待！（ってあほかーい！ ^^;）

ま、たまにはこんなあほなブログもいいかなと思ったのですが、塩谷さんからの怒り直電が来そうでコワイです。(^^;

てなわけで、11/2に突発的な予定が入らないことを祈っている今日この頃です。

制度研修部長　坂井昭彦

マカオde制度研修部会しよ
うかと思ったのですが、部
員の皆さん来ませんかー？

制度研修部長の坂井昭彦です。

青税では制度問題に取り組むと言った真面目で硬派な活動だけでなく、ゴルフやソフトボールなど、同好会活動も盛んです。

私は最近ゴルフの練習をはじめたのでどちらかと言えばゴルフ同好会に興味津々なのですが、毒舌で有名な制度研修幽霊部員のＯさんにこてんぱんにやられそうな予感がしているので密かに秘密特訓を重ねているところです。毒舌の。（ってそっちかい！ ^^;）

一方、ソフトボールの同好会の方でも動きがあり、なにやらユニフォームをつくるといった話も出てきているようです。今後、常勝街道をまっしぐらに突き進んでいく青税ソフトボールチームの活躍がＨＰ上でも見られることでしょう。

で、ユニフォームと言えば背番号。

ってことで今回の番号制度の話に入ります。（前置きがなげーよ）

［民主党の納番構想］

給付つき税額控除などの導入を理由に納税者番号制度を導入しようとしていますが、基本的には所得捕捉のために導入したいという思惑があることは言うまでもありません。

しかし、果たしてこのような番号制度が今の日本に必要なのでしょうか？また、実際に所得捕捉に有効なのでしょうか？

納税者番号制度というのは、いわゆる911以降のアメリカにおける外国人に対する指紋押捺の強制と同じく、「悪者をピンポイントで管理し対処する」のではなく「良者も悪者も全て管理し、その中で悪者を見分けて対処する」という乱暴な方法であり、いわば、国民統制・個人統制につながりかねない施政者のエゴの最たるものだと言うこともできます。

日本人は真面目で勤勉だと言われてきました。今はどうかというと、今でも結構まじめで勤勉な人が多いというのが個人的な感想です。

まじめに納税している者が大多数である場合に、その大多数の者の取引や行動を監視するがごとく、大規模なデータベースを構築し大量の情報を蓄積管理することに意味があるとは思えません。

目的は真面目に納税していない輩をみつけてきちんと税金を納めさせ正しく税収をあげることです。

なぜ、ピンポイントで悪者をあぶり出し取り締まるといった方法によらず、多くの善人に物的・経済的・精神的・肉体的な負担を強いてまで「番号制度」を導入しなければならないのでしょうか？

そもそも「番号制度」を導入している国でも実は「事業所得」は捕捉していません。これは税制調査会に提出された資料の中でも明らかにされています。

これは、事業所得に関する取引は煩雑すぎて、特に、不特定多数の者に対し物品を販売し、あるいはサービスを提供している場合はいちいち相手の番号の確認などできないし、もしもこれを強制するとなると経済活動に著しい悪影響を及ぼすことになるからです。

例えば事業者だけに番号を割り振って事業者同士の取引の場合だけ番号を申告させると言った方法もありますが、この場合は間に個人を介在させることで容易に取引の隠蔽が可能です。

【直接取引】

Ａ社：番号001　　Ｂ社：番号002

　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　001と002で税務署はマッチングが可能

【個人を介在させた場合】

Ａ社：番号001　　Ｂ社：番号002

　　　　　　　　　　↑

　　　　　　　　個人が介在した段階で税務署はマッチング不能

てなわけで番号制度導入の目的はどうも違うところにあるのではないか、つまるところは

ＩＴゼネコンにカネを流すためですか？

との私のいつもの問いかけに戻ってしまうわけです。

［コストの問題］

管理社会・監視社会を目指して個々人や会社の全ての情報を監視・管理することも技術的には不可能ではありませんが、莫大な費用がかかります。そしてそれはとりもなおさず「税金」で構築され運用されるのです。

国民が１００人いて、１００人が真面目に納税している場合に、納税者番号制度を導入しても税収は変わらず、単に番号制度実施の社会的コストがかさむだけです。

国民が１００人いて、　９０人が真面目に納税している場合も、納税者番号制度を導入しても税収は１０人分しか変わらず、単に番号制度導入の社会的コストがかさむだけです。

いったい何人の「不真面目な」納税者がおれば（あるいはいったいいくらの脱税額があれば）番号制度の導入をする意味があるのかは、この場合純粋にコストパフォーマンスの問題として計算が可能です。

なので、番号制度導入の際には、いったいいくら漏れているのかを計算根拠とともに提示しなければならないのですがが、どうもこういったデータは把握できていないようなので（当たり前ですが）明確な根拠はないようです。

税務調査における非違発生率や査察の検挙件数などから割り出した推計値に頼る議論になりがちですが、そういったデータはみな課税庁がおさえています。

我々税理士としては「見解の相違」まで「脱税」等として非違発生件数に数えるといった恣意的な統計データの利用がなされぬよう、しっかり監視するとともに、日々の税務調査においても妥協せず粛々と申告是認を目指すことで対抗するしかなさそうです。

［大衆課税への布石］

今の世の中、消費税が「公平な税である」ともてはやされるような風潮があり、応能負担原則が形骸化しつつあります。

相続税の改正しかり、金融所得課税一体化の議論に見え隠れする二元所得税論の考え方しかり、中小同族会社を冷遇する法人税の改正しかり。

莫大な財産を相続しても僅かな財産を相続しても一律１０％の税率で済ませるなどといった考え方、逃げ足の速い投資関係の所得にはフラット税率で軽課し、地域や会社に縛られ逃げられない勤労者からは給与所得控除額の見直しや累進税率の強化で重課するといった考え方、同族会社は悪いことをすると決めつけて重課する考え方、

全ては　課税する側の理屈　です。

いかにかすめとるか、いかに確実にとるか、そして

いかに文句の出ないところからとるか

民主党は「納税者の視点」と「適正課税の視点」をふまえて納税環境の整備を行うと言っていますが、前者がおろそかになり、後者ばかりになってしまわないよう、我々はしっかりその動向を注視して行かなければなりません。

納税者権利憲章の制定も実現しそうですが、絵に描いた餅では意味がないので、そのあたりも注視しつつ、あるべき税制を問いかけていきたい今日この頃です。 

制度研修部長　坂井昭彦 

大衆課税は広く薄く文句
もなく税収があがる甘美
な世界。しかしだからこ
そその甘美な誘惑に負け
てはならないのである。
（坂井説）

P.S ちなみに同好会はこのほかマラソン、ＤＶＤ鑑賞、などが発足しています。　

制度研修部長の坂井昭彦です。

霞ヶ関ウォッチングをしていると、民主党の「ペイ・アズ・ユー・ゴウ」（財源なくして減税なし）原則じゃないですが、財政を考える上で政府が今、何を重視しているかがよくわかります。

これまでは財源が足りなければ赤字国債発行なり増税なりで対処しようとしていたのですが、今、やろうとしているのは単純な増減税ではなく、いわゆる「配分」に重点を置いた方策であることが見て取れます。

財源は限られている。それをいかに効率よく施策に落とし込んで、かつ、成果をあげるか。

我々のクライアントである企業についても現状、同じことが要求されています。なかなか上がらない売上をいかにして伸ばすか、削減できるコストはないかとギリギリのところまで費用削減を考えるといったことも大事ですが、今ある資産の運用、費用の分配、人員の配置などなど、そういったものが本当に最適のパフォーマンスを生み出すように配置されているのかどうか、一度、精緻に分析をしておいた方が良さそうです。

当たり前の話と言えば当たり前の話なのですが、日頃はともすると闇雲に売上獲得に奔走し、費用削減に汲々としてしまうので、将来、収益を生み出すには本当に現在の配分で良いのかどうか、現状の体制のままでよいのかどうか、といったところから考えるようにしなければなと思った今日この頃です。

制度研修部長　坂井昭彦 

それよりも何よりもウチ
の事務所の財政事情の方
が問題だ、と考えている
今日この頃。　　　　　
（ってをい ^^;）

P.S タイトルはなんとなくつけたので深い意味はありません。（わはは）

制度研修部長の坂井昭彦です。

とか言いつつ最近は近畿税理士会・神戸支部の情報化対策委員長ブログと化していたりもしますが、ま、それはさておき。（ってをい！ ^^;）

今日は近畿税理士会神戸支部の常任幹事会の日でした。

常任幹事会は神戸税協会館の会議室で通常13:30から16:30頃まで行われるので拘束時間としてはほぼ理事会傍聴ツアーに匹敵します。

個人的には長々と会議をするのは好きではないのですが、審議事項・報告事項共に闊達に議論し意見を交換しているので無駄な時間は一切費やしておらず、現状ではこれ以上短縮できそうにありません。(^^;

日常的な生活や仕事の中では決して得られない非常に貴重な体験をさせていただいているので感謝の気持ちと共に責任感などもひしひしと感じていたりしますが（ってホンマかいな ^^;）正直言ってしんどいなと思うこともあります。

ただ、神戸支部は安原支部長をはじめ、青税の諸先輩だらけの（をい）支部なので、青税でこんなことがあったあんなことがあったと、そんな話題も交えながら密に意思疎通がはかれるところは非常に良い環境だなと喜んでおりまして、

ああ、青税に入っていて、よかったな

と思える瞬間だったりします。

と、宣伝モードはさておき（ってコラコラ ^^)

常任幹事会が開催される神戸税協会館には神戸支部の事務局が入っておりまして、その事務局で使っているパソコンの調子が悪いと言うことで相談を受けて色々と調査していたのですが、その関連で今日は早めに事務局に向かっておりました。

てなわけでＰ会計のＴ会員さん、午前中にお電話いただいていたのに、出られず申し訳ありませんでした！orz

［パソコン不調の原因］

えー、結論から言いますと、メモリ不足が原因でした。

Ｆ社の古いパソコンだったのですが、何とWindowsXPの推奨メモリギリギリの256MBしかRAMを積んでいないという極悪な機種でした！(^^;;;

ちなみに推奨メモリってのは「Windowsのみを動かす場合（言ってみればパソコンを立ち上げただけで何もしない場合）」に必要十分なメモリ量という程度の意味合いしかないので、実際には最低512MB、効率よく作業するには1GB程度は積んでおかないとまともには動きません。

事務局のパソコンの不具合は「動作・挙動が異様に遅い」という症状で、ボタンをクリックしても画面がなかなか変わらないなど重症でした。

ハードディスクの容量不足やウイルスなども疑って調査しましたがそちらは特に問題はなく、古い機種ですがCPUは2.66GHzとまずまず高性能なものを使用しており、買い換えるよりもメモリ増設が安価かつエコにも資すると判断して結局は増設メモリを買い足すことで対処することにしました。

この事務局のパソコンを購入した当時は私はまだ受験生でしたので言っても仕方のないことですが、

パソコン買う前にヒトコト相談してくれておればなあ

とか思ってしまったのは言うまでもありません。(^^;

制度研修部長　坂井昭彦

そんな機種買ったらあかん

みなさんこんばんは！

先日、知り合いから「最近流行のクラウド（コンピューティング）って何ですか？」という質問があった際に「ＦＦ７の主人公の名前です。」とかオタクなボケをかました制度研修部長の坂井昭彦です。

私も正確な定義等を知っているわけではなく、それこそ雲のようなぼんやりした知識しかないのですが、ざっくり簡単に言えば、クラウドコンピューティングってのは

インターネットにつないでソフトを利用する

ということです。

例えば会計ソフトの場合、これまでは店先で箱に入って売られているソフト（パッケージソフト）を買ってきて、自分のパソコンにインストールしなければなりませんでした。

ＡＤＳＬや光ファイバー通信など高速なインターネット環境が普及して大きなファイルも短時間で入手（ダウンロード）できるようになると、店頭で買う代わりに、会計ソフトのメーカーのホームページからダウンロード購入ができるようになったりして便利にはなりましたが、結局のところ、一台一台のパソコンにインストールしなければならないことに、かわりはありませんでした。

インストールは慣れればどうってことのない作業ですが、パソコン初心者にとっては結構ハードルが高く、しかもインストールするパソコンは個々のユーザーによって全く違いますので、トラブルが発生した場合も原因の特定が難しく、メーカーはサポート要員を置くなどして対処しなければなりません。

そこで考え出されたのがクラウドコンピューティングです。

ユーザーは会計ソフトを自分のコンピューターにインストールするのではなく、インターネット上にある、会計ソフトメーカーの専用サイトにアクセスして、そこにインストールされている会計ソフトを利用します。

具体的には、インターネットブラウザで会計ソフトメーカーのホームページにアクセスし、そこでＩＤとパスワードを入力するとインターネットブラウザの画面上に会計ソフトの画面が現れる、といった感じです。

ユーザーは自分のパソコンに会計ソフトをインストールする必要がないので、面倒なインストールやバージョンアップから解放され、しかもインターネットにアクセスできる環境さえあればどこからでも会計ソフトを利用することができる。

というわけでなんだか非常に便利な感じで「これからの主流になる」などと言われています。我々税理士に関係のあるJ-Saasも基本的にはこのクラウドコンピューティングの一種です。

と、ここまではさわりです。

［問題点］

えー、正直言って私はクラウドコンピューティングには良いイメージを持っておりません。

それは、クラウドコンピューティングってのは、基本的にはユーザー利便のために考え出されたものではなく、あくまでも大規模ソフトメーカーやインターネット関連事業者の思惑が色濃く反映された「ソフトの販売方法」に過ぎないからです。

1.　究極のコピーガード

パッケージで売った場合、それを使い回され、コピーされ、複数のユーザーにインストールされてしまうと商売あがったりです。中には１台のパソコンにしかインストールできないようプロテクトをがちがちにかけているソフトもあったりしますが、どんなにプロテクトをかけていてもソフトのナカミを解析（逆アセンブル）するなどして大抵はコピーされてしまいます。

しかし、クラウドコンピューティングの場合はそもそもユーザーにはインストール「させない」のでこのような害はありません。

え？それっていいことじゃん、違法コピーがなくなれば買う人が増えて相対的に価格も下がるだろうし、と思われるかも知れませんが、悲しいかな、実際には違法コピーができないようにプロテクトをかけている企業のソフトの方が割高なのが通例です。

2.　勝手にバージョンアップ

会計ソフトなどは特にそうですが、大きな法改正がない限り、古いソフトでも十分使えます。なのに毎年、あるいは２年程度で有償のバージョンアップがあったりするので、賢いユーザーは何年かに１回しかバージョンアップをしないことで無駄な経費を節約しています。

しかし、クラウドコンピューティングの場合はそもそもユーザーにはインストールを「させない」し、バージョンアップの主導権も握らせません。ユーザーが不要であると思っていても勝手にバージョンアップしてしまうのです。

ソフトによってはバージョンアップによって使い勝手が変わってしまうものもあります。そのような場合でも基本的には新しいものを使わざるを得なくなってしまいます。

3.　割高な料金設定

結果、本来なら数年に１度買い換えるだけですんでいたソフトの利用料が、「毎月の使用料」という名目で、必要もないバージョンアップ代を含んだ割高な料金で強制的に支払わされることになります。また、リースや買い取りならリース料総額や取得価額が上限になりますが、クラウドコンピューティングの場合はたとえバージョンアップがなかったとしても10年でも20年でも、使い続ければ青天井で利用料を払い続けなければなりません。

4.　インターネットがないと使えない

インターネット接続環境がない場合、あるいは、インターネットに障害が発生した場合、あるいはメンテナンスの時間帯などもですが、そのソフト（やデータ）を物理的絶対的に利用できない空白の時間が出来てしまいます。月末、確定申告期、その他アクセスが殺到する時間帯には動作が重くなったり障害が発生したりすることも想定されます。そのサイトを意図的に止めれば利用している企業のほとんどの経済活動を止めることができるので、社会全体のリスク分散の観点からも望ましくないでしょう。

5.　情報漏洩・守秘義務の問題

インターネット経由でソフトを利用する、ということは、データもインターネットを介してどこの誰だかわからないサイトに送信されているわけです。場合に寄ればどっかのハードディスクに蓄積されていたりする場合もあるわけです。言ってみれば手放しで「業者」を信用しなければそんな利用の仕方はできない、ということを意味します。

よく、セキュリティー完備のデータセンターに保管しているので大丈夫、なんてことを売り文句にしていたりする輩がいますが、基本的にそういったデータセンターもメンテナンスはしないといけないわけで、複数の人間がデータにアクセスできる環境は絶対にあるわけです。

私は自分もその業界にいたという経験則から基本的に「業者」は信用していません。自分が管理できる範疇を超えたところにお客さんのデータを送るなんてのは論外で、即却下です。

6.　インフラ業者（ＩＴゼネコン）への利益誘導

ま、これ言っちゃうと住基ネットも電子申告もみなそうなんですが、特定の業種業界にカネ（税金）を流すための施策として電子政府構想などが利用されているのではないかという懸念があり、その点からしても問題です。

会計ソフトについて言えば、箱で売るパッケージソフトでの勝負なら、例えば私が小さなソフト会社を作って勝負をしようとしても良いソフトさえ作れば何とか勝負になりますが、巨大なインフラを利用しなければソフトの提供自体ができないといった方向性に行ってしまうと、ハッキリ言って小さな会社では手出しできず、大きな会社しか勝負できない世界になってしまいます。

自由な競争を阻害するという意味でも、政府主導でJ-Saasなんてもんを推進しちゃマズイのではないか、というのが私の個人的な見解です。

制度研修部長　坂井昭彦 

あくまでも私の独断と偏見
混じりの文章ですので、そ
の点はお間違えなきよう！

制度研修部長の坂井昭彦です。

昨日は仕事を早めに切り上げて明石の異業種交流会に参加してきました。

青税とは何の関係もなさそうな話だと思われるかも知れませんが、実はその異業種交流会の主催者は青税兵庫の制度研修部に所属している姫路方面の現役会員さんと知り合いだといった形でつながっていたりします。(^^)v

世間は広いようで実は狭いのです。（わはは）

わりとコンパクトな異業種交流会なので、私自身は直接お客さんになってくれる人を見つけるというよりは、いろんな業種業界の方々と知り合っていろんな話をすることが主目的になっています。

［扶養控除廃止の是非論ふたたび］

昨日は、先日の部長ブログでも取り上げた「扶養控除・配偶者控除の廃止」問題についても少し話が出たので意見交換をしてきました。

扶養控除（と配偶者控除）廃止のかわりに義務教育以下の子供には「子ども手当」を支給し、高校生以上の年齢層については学費を実質免除するという民主党案ですが、経済的弱者の場合は既に学費の免除制度があるそうで、結果、そのような経済的弱者が単純増税となってしまうといったケースが出てくるといった話もあり、なるほどなと考えさせられました。

これまでは税の徴収時における担税力等の考慮と、徴収した税を使って行う各種施策（公共サービスの提供や補助金の支給など）とは、言わば切り離された状態で、ある意味別物・ばらばらの施策として手当されてきたわけですが、結局、扶養控除と学費免除は実は表裏一体のものである、といった風に、本来、国としてはこれら全体を見渡した上でどのような施策にすべきかを考えなければならなかったのではないかと思います。

実際にはそうはなっていなかったわけで、結果、片方の施策だけをエイヤ！と手直しするだけではかえっていろいろなところに不整合が出てしまうというなんだかややこしい事態を生じ、それがひいては今回の扶養控除廃止問題における混乱のひとつの原因になっているのではないかと。

そういう意味では、扶養控除や配偶者控除廃止の問題は、単に財源論として語るのではなくて、今後の新しい国のありかた、国家施策のグランドデザインを構築していく上で、試金石的なものになるのではないかという気がする今日この頃です。

［民主党の政策］

民主党は考え方としては良い方向性に行っていると思いますが、税制を語る上で心配なのは、どうも「水平的平等論」に流れるきらいがあるところです。

消費税の増税問題もかなり安易に「財源」としてしか見ていない感があり、相続税の遺産課税方式化の議論のところでも誰が入れ知恵したのか知りませんが「基礎控除をなくして一律１割課税にすれば税収が増えるといった考え方もある」などといった話を披露しています。（月刊「税理」の座談会記事）

「行きすぎた応能負担原則」の修正として、税金の負担率が低い層にも負担を求めようとする発想があるのかなと思ったりもするのですが、もう少しいろんな議論が出てこないとそのあたりの本音が見えないなというのが正直な感想です。

今後も霞ヶ関ウォッチングは続けるつもりですが、それだけではなく、青税の中でもいろいろな議論ができれば良いなと考えている今日この頃です。

制度研修部長　坂井昭彦 

なんも難しい議論をする必
要はなく、多くの人の素直
な感想を聞くことが大事。

制度研修部長の坂井昭彦です。

10/20に第2回、10/22には第3回の税制調査会が開催され、資料が内閣府のHP（http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html）で公開されています。この資料も最初は会議で議論の際に使う資料だけが公開され、書面の議事録ができるとそれが公開され、会議後の記者会見録ができるとそれがまた追加で公開される、といった形でどんどん増えていきます。何度か見に行かないと全ての情報にアクセスすることができませんので御注意を。とまーそれはさておき、

政権が変わって、日々リアルタイムに税制が動いていく様子を観察できる、またとない機会ですので、みなさん、ぜひ霞が関ウォッチングをはじめて下さい！

これが今の日本の税制、政治の最先端です！
（外部から知り得るところでは ^^;）

てことでよろしく！

第2回の税制調査会では厚生労働大臣から　新型インフルエンザと母子加算復活に関して非課税措置を設けてもらうよう、緊急動議が出されています。

新型インフルエンザ関連は薬を売らんがために無理矢理騒いでいるんじゃないかと勘ぐってしまうほと過剰反応をしていると思うし、母子加算に関しても賛否両論ありますのでそのあたりも関連情報として基礎知識を入れておくとクライアントと話をする際にも話に厚みがでます。

また、税財政の現状と言うことで各種資料が提出されていますが、たぶん官僚が作ったんだろうなということで「事実だけを述べている」ように装いながら一定のバイアスがかかった記述があちこちに散見されます。これを使って議論する政治家がだまされるのではないか、一定の方向性に誘導されるのではないかという懸念がありますので、おかしいと思ったら声をあげるようにしなければならないなと思いました。

第2回の資料にはこのほか「番号制度」の話も出ていますので必見です。歳入庁構想など米国式の制度を導入する方向性が見え隠れしていますが、一部だけ切り取って導入すると国情の違いなどもあり不整合を産むこともあるので慎重な議論が必要です。（だからと言って全部丸ごと導入しろと言っている訳ではありません。念のため。 ^^;）

第3回の資料では、租税特別措置法見直しに際しての方針とされている「合理性」「有効性」「相当性」の補足説明がなされており、その後、法人課税、国際課税に関する資料が記載されています。

官から民へ、とか、貯蓄から投資へ、とか、国際水準云々などなど、おきまりの言葉も出てきますが、本当にそれって良いことなの？推進すべきことなの？と、いろんな概念・方針をゼロベースでもう一度見直して頂きたいと思う今日この頃です。

［閑話休題］

環境問題に関してとある人のセミナーを拝聴したのですが、ものすごく頭はいい人のはずなのに、ものすごくステレオタイプな人、というか「地球温暖化は事実で、それもＣＯ２が原因である」みたいな前提部分を疑うことを知らない人だったので、聞いていてなんだか新興宗教に洗脳された信者のように見えました。

官僚や学識経験者と言われる雲の上の方々なども、もしかしたらこの手の人が多いのかなとか思ったりもするのですが、そうであれば、非常にコワイなというのが正直な感想です。

ま、自戒をこめて、ですが（わはは）バランスよくいろんな方面から物事を考えられる人間になりたいし、そういった人間が増えて欲しいと切に願う今日この頃です。

制度研修部長　坂井昭彦 

疑うことを忘れたら科学で
はなく学問でもなく哲学で
もない。そこを忘レズニ。

制度研修部長の坂井昭彦です。

11/12又は11/18に実施とプレ案内しておりました司法書士例会ですが、

11/18（水）19:00-21:00

に決まりましたのでお知らせ致します。場所は

神戸市勤労会館　406号室

です。内容は

「司法書士から見た成年後見制度」

ということで、いわゆる税理士の公益的業務に関連するテーマです。

税理士の目から見た成年後見制度は今年の２月１４日に大阪支部の植木さん（当時：連盟代表幹事）にご講演いただいたのですが、司法書士の場合はまた違った視点から成年後見制度をとらえており、今後、収益の柱としてゆきたいといった思惑もあるようです。

税理士としても他人事ではありません。自分が直接成年後見人となる場合だけでなく、超高齢社会に足を突っ込んでいる昨今の状況においては、クライアントから「成年後見制度って使える制度なの？誰に相談すればいいの？何ができて何ができないの？」とか聞かれる場合も出てくるかと思います。

そんな場合に、そもそも成年後見制度の内容を知っていなければ話になりませんし、誰かにサポートを頼まなければならなくなった場合にも、誰にサポートを頼めば良いのかわからずうろうろするといった醜態をさらすことになりかねないので、しっかりとこの例会で、そのあたりのヒントをつかんで帰っていただければと思います。

日頃はあまり接する機会のない若手の司法書士さんに、ばんばん質問ができて仲良くなれる機会でもありますので、ぜひ、多くのみなさんのご参加をお待ちしております。(_ _)

 制度研修部長　坂井昭彦　
 
司法書士と税理士は制度上の問
題を共有しています。　　　　
それは、隣接他士業の無責任な
制度改悪により多大な迷惑を被
っているという問題であり、そ
の原因を作り出している諸悪の
根源が規制改革会議であるとい
う事実です。　　　　　　　　
政権が変わった今、規制改革会
議のありかたについても今一度
徹底的に議論して欲しいと願っ
てやみません。　　　　　　　

制度研修部長の坂井昭彦です。

たまった郵便物を整理していたら某新聞社から「税を考える週間」の企画広告（名刺広告）を出しませんかという案内が来ていることに気づきました。

「税を考える週間」は昭和29年にスタートした「納税者の声を聞く月間」が、その後名称の変更などを経て昭和49年から毎年11/11-11/17に実施される定期イベントになったようです。

納税者意識の高揚、申告納税制度の定着を図る目的でスタートした、とか説明されていますが、要は年末調整や確定申告といった税の徴収に関するイベントの発生に合わせて、その前に「ちゃんと払いましょうね」「準備しましょうね」と心理的な地ならしをする目的があるんじゃないかという気がしないでもありません。

ま、それはさておき、名刺広告なんですが…

単純に費用対効果のみで考えるとたぶん出す意味はないし、そもそも貧乏税理士なのでそんなことを考えるまでもなく出さないことは決定済みだったのですが、封筒の中に昨年の掲載面のコピーが入っていたので、まあ参考までに、と思って軽い気持ちで見てみました。すると、

ん？んん？

な、なんじゃこりゃあぁぁぁっっ！！！

内容は、なななんと、神戸税務署長ときゃぴきゃぴ（失礼！）の女子高生との座談会の記事の下に

「税金に関することはお近くの税理士にご相談下さい（近畿税理士会有志）」

と名刺広告が配置されているといった体裁で、なんだか主役は神戸税務署長でそれをささえる税理士会の有志が広告打ってます、みたいな感じにも受け取れる体裁になっていました。

オラオラ○○新聞！税理士をナメとんのか！

と、思わず怒り心頭モードになってしまったのは言うまでもありません。（ガラ悪くてすみません）

実は近畿税理士会神戸支部の常任幹事会などでもこの手の広告に協力要請があったことがあるので、役員としてはやっぱ協力せんとあかんかな、とか思ったりしていたのですが、こんな体裁で掲載されることがわかっていたらたぶん皆さん絶対に協力しなかったんじゃないかと思うような内容で愕然としました。

ちなみに女子高生との対談内容は、対談されていた女子高生の方には申し訳ないけれど、応能負担原則など基本的な税の知識がないまま課税庁の思惑通りのことをしゃべらされているといった心証を受けました。

基本的に税金というものの重要性をわかってもらって納得して払ってもらえるよう啓蒙する、というのが「税を考える週間」の趣旨なんでしょうが、税理士の名刺広告を企画するのなら、少なくとも日税連の会長と国税庁長官との対談くらいの体裁は整えた上で企画しろよ！とか思ってしまいました。

※　いわゆるＫＹ（空気読めよ！）ってヤツですね。　私も苦手ですが。（ってをい！ ^^;）

税理士記念日に名刺広告を出すならまだしも、税を考える週間、ってのはあくまでも課税庁主導のイベントなので、税理士はまた別途、独自に期間を設定してイベントをやった方がいいんじゃないかと思ってしまった今日この頃です。

ちなみに、個人的には、国民に必要なのは

税を考える週間

などのような年一の　洗脳　イベント的なキャンペーンではなく

税を考える習慣

だと思う今日この頃です。（当然ですが税理士も、でっせー！）

制度研修部長　坂井昭彦 

考えるフリはうまい奴↑ 

制度研修部長の坂井昭彦です。

理事会傍聴ツアーも回数を重ねる度に慣れてきたというか、いつもの時間にいつもの電車に乗っていつもの経路で大阪に向かうという一定のパターンができあがっていたのですが、昨日の理事会傍聴ツアーはそれで失敗しました。

いつもの時間にいつもの電車に乗ろうとして、ふと見ると、改札前の電光掲示板に何やら赤い文字。

げげっ！事故かっ！

あわててよく見てみると新快速が定刻よりも10分以上遅れて運行していることがわかりました。(^^;

大阪駅から東梅田まで地下を歩き、東梅田から天満橋まで地下鉄で移動するといったいつもの経路で開始時刻までに会場である近畿税理士会館にたどりつくのは至難の業で、たぶん２、３人蹴倒して病院送りにするイキオイで地下街を走り抜けなければならないということで断念。どうしようかと考えた末、大阪駅からタクシーを飛ばして会場に向かうことにしました。

ご存じの方はご存じかと思いますが、大阪でタクシーに乗るのは一種の「賭け」でもあります。渋滞にでも巻き込まれた日にゃ、たった５キロ進むのに20分も30分もかかるなんてこともザラなので油断はできません。

幸いにも昨日は道路が比較的すいていたことと、ベテランで道をよく知っている運転手さんに裏道を抜けてもらったことで、なんとか事なきを得ましたが、非常にヤバかったです。(^^;;;;;

時間にはもう少し余裕をみて行動しようと反省した今日この頃なのでありました。

［本題］

とまー初っぱなから波乱含みの理事会傍聴ツアーだったのですが、理事会においても今回はひと波乱ありました。

実は、

青税推薦理事のＭさんが理路整然と質問をしている最中に大声でヤジをとばす理事がいて（怒）ひと悶着あったのです！

ヤジの内容は「もっと要領よくまとめて質問しろ」といった内容だったので、それだけを聞けばなんだかまともなことを言っているように聞こえるかも知れませんが、Ｍさんの質問はこれまでの理事会でのＭさんの質問内容とそれに対する執行部の答弁をふまえ、それに反するような内容の記事が会報誌「近畿税理士界」に掲載されていたことを指摘するもので、過去の経緯も説明しなければ全体像が見えない話でした。

議長が制止したのであればともかく、一介の理事が勝手に、それも威圧的な態度で、発言を制止するかのように大声を張り上げる姿はなんだか非常に違和感がありました。

私は毎回、理事会傍聴の前には座席配置図をカメラで撮影し、誰が何を言ったのかは座席の位置により全てチェックしています。

てことで当然、

誰がそのようなヤジをとばしたかということも把握しております

ので

今後は厳に慎んで頂きたい！

と強く思う次第です。

［制度研修部長の独断と偏見によるツッコミ不足の議題など］

1.　第二号議案　会員研修に関する運営規程の一部改正承認の件

認定研修は通常は「会場来所型」といって税理士本人が研修会場に足を運ばなければ受講時間を認定しないのですが、このたび「レポート提出型」といって、レポートの提出だけで受講時間が認定される研修制度ができたようです。

そこまではまあいろいろと問題もあるけれどアリかなと思うのですが、規程の改正の仕方に非常に疑問がありました。

前々から気になっていたのですが

財団法人日本税務研究センター（日税研）ってナニモノですか？

今回のレポート提出型の認定研修は「規程の改正」を伴う、ある意味画期的な制度転換であるのに、改正案を見てみると、何とピンポイントで日税研が実施する「日税研通信ゼミ」のみが対象で、しかもその内容は、日税研の出版物を読んでそのレポートを1000字から2000字で書いて提出し、それを近税会ではなく、日税研の審査委員が「審査」するといった内容でした。

しかも審査は日税研の会員（賛助会員）ならタダだけど、会員でない場合は1500円かかる。つまりは「有料」だそうです。

これっておかしくないですか？審査をするなら近税会がすべきだし、なんだか会員を日税研に誘導して賛助会員にさせ、あるいは、審査料を払わせるためのエサとして日税研の認定研修だけレポート提出でもＯＫにする、なんて感じですよね。

なんかおかしくないですか？

そもそも

財団法人日本税務研究センター（日税研）ってナニモノなんですか？

ついでに言うと、そのレポートの審査基準も非常に甘いという話を聞きました。（ハッキリどんな程度の審査をするのかも聞いたのですが、ちょっとこの場で書くとマズイので伏せておきます）

研修義務化やそれに関連して資格（登録）更新制の話も出ている時代に、これはちょっとまずいんじゃないの？とか思ったのですがほとんど質問はなし。

何故？空気読んだから？それとも私が何も知らないだけなのか？

私個人的には、書籍を読んでそのレポートを提出することで単位を認定するのもアリだとは思いますが、単にレポートを提出させるだけならゴーストライターが書いたレポートでも認定されるということになって不正の温床になることは目に見えているので、試験と同じく本人さんに会場に来てもらって、その場でガリガリっとボールペンで感想を書いてもらえばいいのではないかと思っています。

ちゃんと読んだ本や論文なら頭の中になにがしかの知識は残っているはずだし、反論書を書いたり試験をするわけではないので、手元にその本がなければならない理由もないし、さらには、あとがきの丸写しなどといった見え透いた「感想文ねつ造」の技を使われることも防止できて一石二鳥ではないかと思うからです。

また、レポート認定の認定団体を何故に日税研に限るのかが非常に疑問ですし問題アリです！

日税研に利益誘導したいのかどうかとか、そのあたりの事情はわかりませんが、レポート認定を認めるなら他の団体でも一律に認めるべきだし、そのためにもレポートの審査及びレポートの対象となる書籍や論文の審査は近税会が行うべきだと考えます。

今回の「税研レポート研修」の議題はそういった意味から私個人的にはうさんくささが鼻についてなんだか非常に嫌な感じを受けました。どなたか詳しくご存じの方、私が何か誤解しているのであれば教えて下さいませませ！

とりあえず今の感想は、

理事の皆さん、このあたりもっと突っ込んで欲しかったです！

のヒトコトです。

2.　第六号＆七号議案　譲渡所得の申告相談会

これ、あんまり質問がなかったんですが、いいんでしょうか？

国税局から業務調達が見込まれる、とありましたので応札ありき実施ありきの話なのかも知れませんが、そもそも口頭とは言え譲渡所得の相談会場を設けるというところで？？？と私の頭の中には疑問符の嵐が巻き起こっていました。

電話相談センターのところでも同様の問題がありますが、税務支援（正確には「税務援助」の部分ですが）の基本は、税理士報酬が払えない経済的弱者への制度的な手当であり配慮であり、それ以上のものでも以下のものでもありません。

一応は口頭のみの相談で「申告書の作成依頼や複雑な事案で相当の時間を要する相談の依頼があった場合には、相談所の趣旨を説明し、税理士等の関与に移行するよう取り計らう」とありますが、ここで注目すべきは

「金額的な要素」「経済的弱者であるかどうか」については何ら書かれていない（不問である）

ということです。

本来の税務支援のあり方からすれば、

内容が複雑で相当時間がかかるとしても
経済的弱者からの依頼であれば受けるべき

だし、

内容が簡単で時間がかからない相談でも
経済的弱者ではない者からは適正な相談料を徴収すべき

なのです。

どうもそのあたりの整理があいまいになっているような気がします。

今年６月の近税会総会の際にも税対部長が間違った認識で説明をしていたので指摘し質問したのですが、

本会では税務支援は経済的弱者への支援であるかどうかということよりも「業務侵害かどうか」が重要視され「業務侵害にあたらない」あるいは「業務侵害の程度が小さい」場合は、何でもアリ、といった考え方に流されているようです。

例えば確定申告期の無料相談会場で配布するＰＲ文書などにも「この相談会場では小規模な事業をされている方のために特にご相談に応じています」などと書かれていますが、こんな曖昧な文章ではどの程度が小規模なのかがわからず納税者は戸惑うだけでしょう。

所得300万円（専従者控除前又は青色特典控除前）が高いか安いかとか、所得はなくても資産を持っていて経済的弱者とは言えない人まで対象になってしまうのはどうか、とか、まだまだ議論が足りていないところもあるでしょうが、とりあえずは現行法（会則・規程）における数値的な判断基準を明示すべきであると私は思います。

あと、課税庁が出してくる仕様書にも問題があります。地区相談所及び還付申告センターの「業務の対象者」の中の項目に

「(3)　任意に来所した給与所得者及び年金受給者（譲渡所得のある者を除く。）」

という一文がありますが、ここにも「経済的弱者」といった前提がありません。高給取りでも資産家でも構わないわけです。

税理士法改正の話や無償独占の話をする際にも、そのあたりの説明を、本当に困って助けを必要としている納税者の目線ではないところから無理矢理こじつけ、ごり押ししようとするから要らぬ軋轢を生むのではないかと個人的には思うのですが、このあたり、上の方の人の認識を変えるにはどうしたら良いのか思案中です。 

制度研修部長　坂井昭彦 

こんなブログ書いてて寝 
るのが遅くなるんだよな