青税推薦理事ブログ

　平成２２年１月１８日、第８回の理事会です。

　今回の議決事項は事務局職員就業規則と給与規程の一部改正、それと受託事業特別会計管理運営規程の制定で、受託事業に係る収支について、受託事業特別会計として一般会計と区分して処理するというものだけです。

［役員選挙制度諮問結果］

　報告事項でまず一番目は、平成２１年９月１５日に宮口会長から役員選挙制度に関して諮問があり、柏木副会長を委員長として検討審議会が設けられた件です。「自由で公正な選挙制度の確立を原則としつつ、共同体組織としての実質的な平等をも考慮し、・・・国政選挙法規・法哲学・議会法等を調査・研究・・・」と言う姿勢で４回の審議をつくされた結果、下記のようにまとめられたそうです。

(1) 役員選挙日程

選挙期日を４月２０日までとし、告示から役員立候補の届出日までの期間１０日間程度短縮

(2) 滋賀県・奈良県・和歌山県における副会長の選出

現状のままで妥当

(3) 選挙区割

現状のままで妥当

(4) 推薦人制度

現状のままで妥当

(5) 選挙運動

-　ホームページ・メール等による選挙運動

本会のホームページ上に役員選挙管理委員会が管理する「選挙コーナー」を設け、その活用を検討すべきである

-　選挙運動全般に亘るあり方について

現状のままで妥当

(6) 投票方法

-　不在投票

京都市、姫路市、奈良市及び和歌山市の４箇所を増設するこたが妥当

-　郵便投票

郵便投票を選挙方法の原則にすべきではないと考える

(7) 会員の投票意識の向上について

今後とも会員の参加獅子期の向上を図る


　変わったのは(1)の日程と(5)のホームページだけで他は現状のまま何も問題なし、改善すべき点は無しと決まったのです。(4)の推薦人制度については、意見が二つに分かれたそうですが、推薦人を減らすことはある団体が強く反対したとの説明がありました。ある団体？？？と聞くと、いやいやある支部連会長…と言い直されましたが、何か違和感をもちました。

［税理士法改正］

　次に重要な報告事項は、「税理士法改正に関するプロジェクトチームによるタタキ台」に対する意見集約の件です。

　近畿税理士会制度部に意見を送る場合は１月２２日まで、日税連に送る場合は、３月末日までとされ、日税連に送った場合も、後日その意見書は、日税連がとりまとめて単位会ごとに制度部に戻ってくるそうです。理事会の前に毎回昼食をしながら打合せをするのですが、ここでこれに関して質疑応答は受けないだろうという話もでましたが、一応ご質問はと問われました。ただここで質問がでなかったのは、あくまでも意見集約に関しての質問で、タタキ台の内容に関する質問は、制度部または日税連にメールを送れとしか言わなかったような気がします。

［日経新聞の記事］

　最後に平成２２年１月１２日の日本経済新聞に掲載された「税制審議透明化かすむ」の見出しの記事についてです。みなさんも読まれたかと思いますが、内容（一部抜粋）は次の通りです。

「一方、党が税調の決定をひっくり返したのは『オーナー課税制度』の存廃。・・・税調は昨年１２月８日、検討を１１年度以降に先送りする方針を決定したが、党の要望で一転、１０年度の廃止が決まった。背景には、同制度の撤廃を求める税理士会の要望を受けた与党議員の強い巻き返しが働いたためだ。同制度が０６年度に導入されて以来、税理士会にとっては顧客法人への『節税商品』を奪われた格好になっていた。」

　天下の日経がこのような記事を掲載したことに対し、訂正記事等は要求するのかの質問に、議長は近税会の役員ではなく、日税連の専務理事である宮田さんに返答を要求しました。宮田さんからは、誠に残念なことではあるが、一記者の感覚で書かれたものであり、訂正記事は求めていないという解答でした。

　当然、近畿税理士会も何もしないのでしょうね。腹がたつけど何ともならないのでしょうね。

　次回は、２月１５日です。

　理事会の資料を見てみたいと言う方は、ご連絡ください。

※  会員の皆様の本会に対する意見や要望もお聞きしたいので、どしどし満留までＦＡＸ・メール・電話お待ちしております。

　平成２１年１１月１７日、第７回の理事会です。

　今回は、議決事項は２で報告事項が２３です。

（日税連関連報告）

　宮口会長の挨拶のなかで日税連関係の報告がありました。現在、宮口会長が座長を務めている「税理士法改正に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」は、ほぼ意見集約ができ、１１月３０日にはタタキ台を日税連のＨＰで公表し、広く意見の徴収をするようです。意見徴収の期限は３月とのことです。

（税務支援に関する実施規程の一部改正）

　審議事項の第１合議案は、税務支援に関する実施規程の一部改正で、この規程に定められている様式の変更と新設です。報告書の様式のタイトルは、ほとんど変わっていませんが、二つだけ変更されています。

・確定申告相談業務事績報告書（集計表）　　　　→　独自事業事績報告書（集計表）
・協議派遣・税務相談所業務事績報告書（集計表）→　受託事業事績報告書（集計表）

（第３５回税理士関係専門協議会）

　報告事項に第３５回税理士関係専門協議会の提案事項について報告がありました。

　この税理士関係専門協議会の運営要領に目的として税理士会と税務当局との緊密な協力関係を推進する・・・（？？？）とあり、協議会の運営にあたっては、対等の立場で主体性をもって、双方が腹を割って何でも話し合えるという場をつくることが基本であるとなっています。

本当に対等？、腹を割って話してる？

なんか違うような気がしますよね。この会議の構成者は、下記の者です。

（１）税理士会

　　　筆頭副会長、専務理事、総務部長、指導連絡部長、業務対策部長、情報化対策部長、
　　　研修部長、制度部長、広報部長、税務支援対策部長、綱紀観察部長、公益活動対策部長
　　　及び紛議調停委員長（１４名）

（２）税務当局

　　　総務部次長、課税第一部次長、課税第二部次長、総務課長、企画課長、国税広報広聴室長、
　　　税理士監理官、税務相談室長、課税総括課長、審理課長、個人課税課長、資産課税課長、
　　　法人税課長、消費税課長、管理運営課長及び調査管理課長（１６名）

　今回の協議会は、平成２１年１１月２７日に行われます。本会からの提案議案のなかに「確定申告期における税務調査について」とあり、本会から個人は２月１６日から、法人は３月５日から３月１５日まで調査を行わないように要望するとのことです。でも、

今年の確申期に大阪の税理士が無料相談の担当日に調査があったようです。

各署に徹底してもらうように強く言ってもらいたいですね。

（役員選挙制度に関する検討審議会）

　１２月は、理事会がありませんが、第５回の理事会で「役員選挙制度に関する検討審議会」が設置され、１２月２８日に答申期限がきます。どのような会議になっているのでしょうか。少し聞くところによると、推薦人の数を減らしたいのが狙いではないかとのことです。２２年１月の理事会には、報告があると思いますので、報告します。

　次回は、１月１８日です。

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　平成２１年１０月１９日、第６回の理事会です。

　今回は、税務支援の関係で議決事項も９議案ありました。

　第１号議案は、（株）大阪税理士会館の第５３回定時株主総会議案に対する賛否の表決についてです。

　株主総会には、宮口会長が出席され議決権を行使します。この決算書等は１１月号の会報に掲載されます。理事会の議案書資料の決算書に一般管理費の内訳がなかったので、役員報酬の金額の質問がありましたが、総務部から無報酬という解答でした。

　取締役退任の時に一定の基準（期間１０年以内１０万円以内、期間１０年超３０万円以内）に従い記念品が贈呈されるようです。

　次に平成２１年分の税務支援に関する実施要領の議案が上程されました。

　　（１）所得税確定申告期における無料税務相談
　　（２）年金受給者に対する確定申告相談会
　　（３）所得税確定申告期における電話相談
　　（４）譲渡所得の申告相談会
　　（５）協議派遣事業における電子申告（代理送信）の実施

　どの実施要領にも「業務内容」に電子申告データの作成及び代理送信があります。

　代理送信が税務相談になるのかなど多くの質問がありましたが、本会は納税者の電子申告普及推進に資する観点から、税務支援の実施に関する規則第３条第２項の「必要と認める場合には、電子申告データの作成及び代理送信を税務支援の範囲に加えることができる」に基づき代理送信を実施するとの説明でした。

　今回の電子申告は、２２年以降、納税者本人が自分でe-Taxで申告できるように２１年分をお手伝いする事が目的であり、紙であれ電子申告であれ自力作成を念頭においているとの事です。

　しかし、２１年に無料相談会場で電子申告をした納税者は、２２年以降来所を拒むのでしょうか？昨年、電子申告したかどうかをどのように把握するのでしょうか？

　本会が考えているように、２１年の代理送信は、電子申告一年目のお手伝いであることを明確にして頂き、この点に関しては、しっかり検証して頂きたいと思います。

　また、仕様書に関してですが、実施目的に

「・・・税理士が直接、税務書類等の作成に関する指導及び税務相談を行うとともに、作成された確定申告書類をその場で収受することにより、税務署職員の指導事務量の軽減と、確定申告期間中に申告相談や申告書提出等のために来署する者の削減を図ることを目的とする。」

　とあるのですが、何かムカツク文言ではないですか。

　それと、申告書の収受について、局署職員が常駐していない会場については、派遣された税理士が仮収受するそうです。実際に税理士が収受している会場が、いままでもあるそうですが、問題は無いのでしょうか？

　最後に、近畿税理士界第５４６号の主潮の内容について質問がありましたが、日税連の事なので答えられないとの解答でした。

　独自事業の税理士等の事務所で行う事務所型税務支援について、近畿会はどのように考えているのでしょうか。

　なお、この質問をされている時に他の理事からヤジがありました。もっと紳士的に会議を行えないのでしょうか。何とも情けない光景でした。

　次回は、１１月１７日です。

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　平成２１年９月１５日、第５回の理事会です。

　今回も議決事項は二つだけで、規程・規定の一部改正のみでした。報告事項は２９項目あり、うち人事に関する件が９項目です。

　宮口会長の挨拶のなかで、森前会長が退会したことにふれました。しかし、第３回の理事会で顧問に委嘱され、その顧問について継続しているのかどうかについては、報告事項のなかにも上がっていませんでしたし、説明もありませんでした。この件に関しては、８月２５日付けの退会届と同時に顧問退任届提出されたそうですが、第３回理事会において議決事項として上がっている以上、退任の時も理事会において報告事項としてあげるべきではないでしょうか。

　役員選挙制度に関する検討審議会が設置され、委員長に柏木副会長、委員に赤堀副会長・大高副会長・浅田専務理事・杉田専務理事・西田総務部長・細谷指導連絡部長・伊田会務制度委員長と各支部連会長、そして陪席として池田役員選挙管理委員長で構成されています。９月１５日に宮口会長から検討審議会に対し「役員選挙制度が現状に見合った民主的かつ合理的なものとなっているか」を審議、検討していただきたいという諮問が提出されました。

　諮問事項は

　（１）役員選挙日程
　（２）滋賀県・奈良県・和歌山県における副会長の選出
　（３）選挙区割
　（４）推薦人制度
　（５）選挙運動
　（６）投票方法　ｲ. 不在投票　ﾛ. 郵便投票

　で、答申期限は平成２１年１２月２８日となっています。

　審議会のなかでどのような審議がされ、今後どのように改善されるのかを注意して見ていきたいと思います。

　登録時研修の受講者の受講状況ですが、１０年前までは対象者の７０％が出席していたようですが、最近は４０％にまで減少しているようです。税理士会に入会し、税理士として今後の業務に関わってくる大切な研修です。新入会者が、必ず受講するように何らかの方法を考える必要があると思います。

　次回は、１０月１９日です。

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　平成２１年７月１７日第４回の理事会です。

　青税理事は、事前に食事をしながら打合会をしました。もちろん参加しましたが、思っていたより参加者は少なく１０名ほどでした。昔は多かったらしいのですが、いつの間にか少なくなってきたとの事です。なるべく参加していただいて重要な事項について意見交換や理事会での質問等が活発になるようになればいいですね。

　事前に議案書が送られてきましたので２日前に勉強しなければと目を通しました。議決事項は３つだけで報告事項が１７項目もあり、報告事項に質問してもいいものかどうか迷います。

　今回の議題で質問が多かったのは、税務支援の実施に関する規則の一部改正及びこれに伴う税務支援関連規定等の一部改正により、平成１７年８月に発行された「税務支援について」の改訂版の件です。改訂版を見たのですが、どこが変更になったのかわかりにくく、前回発行されたものと見比べてみたのですが、一つ一つを見比べるのには時間が足りませんでした。税務支援に関するＱ＆Ａの箇所で独自車業の説明の中に「本会が設営する会場で行う税務支援」とあり、これは税理士会独自で期間や会場を定めて実施される可能性も考えられるということで今回規定されています。それなら予算もとって、税理士会が主導権をもった税務支援、是非そうなってほしいと思います。

　次に税務支援における業務侵害について、税理士関与か否かは確定申告書に「＊」の印字で判断するとあります。電子申告をした場合はどうなるのかと質問があり、なるほど前年に電子申告をすると翌年は納付書しか送られません。この質問はヒットです。早急に対応を考えると返答でした。

　この理事会で部員及び常任委員が決まりました。兵庫県支部は、三原さんが総務部の副部長、神村さんが税務支援対策部、中山さんが会務制度委員会、松浦さんが紛議調停委員会の副委員長、そして私は登録調査委員会に所属することになりました。

　８月は理事会はなく、次回は９月になります。

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青税推薦理事　満留久子