青税推薦理事ブログ

理事会報告その２０

理事 (2011年7月11日月曜日) | コメント(0)

理事会報告その２０

　　　　　　　　　　　　　満留　久子

　　平成２３年７月６日、新執行部による最初の理事会が開催され、宮田会長の長い挨拶から始まりました。議題は、人事の件で４つ、規程の一部改正で２つの議案と１６項目の報告です。

　　議決事項及び報告事項の主なものは、下記の通りです。

　　　　　【第１号議案】専務理事及び常務理事の指名同意の件

【報告１】部長・委員長の指名

【報告４】専務理事の担当の部・委員会の申し合わせについて

わかりやすくするため議案と報告を一緒しました。

(1) 専務理事

氏　　名		担当する部・委員会
杉田宗久(西)	総務部・指導連絡部・業務対策部・研修部・制度部税務支援対策部・公益活動対策部・登録調査委員会会計参与普及推進委員会
松本圭一(北)	経理部・情報化対策部・調査研究部・広報部厚生部・綱紀監察部・国際部・会務制度委員会紛議調停委員会

(2)常務理事

氏　　名	部・委員会	氏　　名	部・委員会
北村善和(下京)	総務部長	藤本純(八尾)	厚生部長
伊田憲司(伊丹)	経理部長	平野隆照(東淀川)	税務支援対策部長
呑海英治(泉佐野)	指導連絡部長	平山直樹(吹田)	綱紀監察部長
芦田和典(北)	業務対策部長	高見正彦(兵庫)	国際部長
西口安雄(西)	情報化対策部長	川口昌紀(和歌山)	公益活動対策部長
吉田紀夫(北)	研修部長	神吉康史(東淀川)	登録調査委員長
永橋利志(岸和田)	調査研究部長	相間宏章(東)	会務制度委員長
石原健次(天王寺)	制度部長	久保田純一郎(中京)	紛議調停委員長
富村将之(下京)	広報部長	岩橋一好(浪速)	会計参与普及推進委員長
寄田和宏(東)	※	上西左大信(天王寺)	※

※の方は無任所の常務理事です。

【第２号議案】支部連会長の委嘱承認の件

【報告５】支部連副会長の氏名について

支部連合会	支部連会長	支部連副会長	地域
大阪府第１	天野香鶴子	岡本恒彦耕泰一郎	東・西・港・旭・城東・枚方・門真
大阪府第２	末永義孝	西川一博大西尚史	北・福島・大淀・西淀川・東淀川茨木・吹田・豊能
大阪府第３	中谷裕之	高島正彰井上準治	南・浪速・天王寺・生野・東成富田林・東大阪・八尾
大阪府第４	森　敏則	中野雅司原　正人	阿倍野・東住吉・西成・住吉・堺泉大津・岸和田
京都府	中江嘉和	志田育夫鈴木正史	上京・中京・下京・右京・左京・東山伏見・宇治・園部・福知山・宮津舞鶴・峰山
兵庫県第１	安原武志	光永きみ子三村浩之	神戸・灘・須磨・兵庫・長田・芦屋明石・加古川
兵庫県第２	西浦文彦	家門正幸浦濱　勇	西宮・尼崎・伊丹・柏原・洲本
兵庫県第３	西村靖彦	竹田　修小西勝之	姫路・三木・西脇・社・龍野・相生豊岡・和田山
奈良県	黒田浩之	里田　好杉本幸弘	奈良・葛城・吉野・桜井
和歌山県	齋藤恒明	森下悦男山西輝明	和歌山・海南・粉河・湯浅・御坊田辺・新宮
滋賀県	伊藤孝夫	竹中　弘山本善通	大津・今津・草津・水口・近江八幡彦根・長浜

【第３号議案】顧問・相談役の委嘱承認の件

役　職
顧　　問	弓岡隆巳　　池田隼啓　　宮口定雄
	清水久雄　　市川仁三　　佐藤裕志　　坂本稔男　　林　光伸　　岡村忠弘高須益生　　高野正康　　北野博也　　松尾八郎大高友紀　　久保直巳中村幸司　　森田與志次　　菅原宏平　　柏木勝志奥田　実辻　孝次　　赤堀精一

【第４号議案】役員選挙管理委員会の委員補充委嘱承認の件

　　　繁田進作委員の辞任に伴い下記の会員が推薦されました。

兵庫県西区　　長谷川　彰　（社支部）

【第５号議案】支部連合会活動における運営規程の一部改正承認の件

【第６号議案】支部連合会活動の経費支出に関する基準(規程)の一部改正承認の件

　　　税対の「税務相談センタ－に関する実施要領」の一部改正に伴い、文言が整備

されただけです。

【報告２】副会長の会長代理・会長職務執行の順位の決定並びに担当の部・委員会の

指定について

氏名・順位	担当する部・委員会
平安弌作	総務部・国際部
川本冨美雄	指導連絡部・制度部・研修部
浅田恒博	経理部・登録調査委員会
西田隆郎	調査研究部・広報部
西村公克	業務対策部・公益活動対策部・会計参与普及推進委員会
田中勇治	厚生部・綱紀監察部・紛議調停委員会
辻井賢博	情報化対策部・税務支援対策部・会務制度委員会

〔報告４〕専務理事の担当の部・委員会の申し合せについて

氏　名	担当の部・委員会
杉田宗久	総務部・指導連絡部・業務対策部・研修部・制度部・税務支援対策部公益活動対策部・登録調査委員会・会計参与普及推進委員会
松本圭一	経理部・情報化対策部・調査研究部・広報部・厚生部・綱紀監察部国際部・会務制度委員会・紛議調停委員会

〔報告９〕認定団体の認定審査結果について

　　　下記の団体が認定されました。

　　　　　　　立命館学園会計人会　　　代表者　村山佳也

〔報告10〕認定研修の認定審査結果について

　　　　独立行政法人、中小企業基盤整備機構が行う「中小企業のための経営計画策

定支援研修」が本会の認定研修となりました。

　　開催日：第１回　　平成２３年　９月２９日

　　　　　　第２回　　平成２３年１０月２７日

　　場　所：ＯＭＭビル

　　受講料：１５,０００円

　　講　師：税理士　西野光則

〔報告15〕日税連会報告

1.税理士法第４１条の業務処理簿について

　懲戒処分の対象になっている件では、５１％が業務処理簿を作成していない

状況であると言う話が出ました。理事が現在の業務処理簿が使い勝手が悪いか

ら作成されていないのではないかという質問に、改訂は検討しているので会員からも意見を聞きたいと返答がありました。

2.番号制度について

　２３年から２４年にかけてシンポジュウムが開催され、８月１０日の新聞に掲載されるようです。

　　２３年９月９日　和歌山市民会館　・　２３年９月１０日　大阪国民会館

　　２４年１月１５日　兵庫県公館

3.税理士法改正について

　次の項目を追加したとのことです。

①事務所設置基準の見直し

②会費滞納者に対する処分の強化

③臨税制度の見直し

井上支部長のご厚意により、「理事会報告」としてＨＰに掲載していただくこととなりました。

また、皆様のご意見・ご要望もお聞きしたいと思っております。

２年間よろしくお願いいたします。

理事会日誌その19

理事 (2011年6月 1日水曜日) | コメント(0)

理事会日誌その１９

　　　　　　　　　　　　　満留　久子

　　平成２３年５月１７日、任期最後の理事会が開催されました。

　　　　宮口会長は体調が悪いようで、今回も欠席、柏木副会長が会長代理の挨拶と議長をしていました。

　　議決事項及び報告事項の主なものは、下記の通りです。

　　　　　　　　　　【第１号議案】第４７回定期総会に関する事項承認の件

(1) 定期総会提出議題の決定

(2) 定期総会議決委任状

(3) 定期総会議決委任状に受任者の氏名が記入されていない場合の受任者の

選定

(4) 定期総会議決権を有する会員数の決定

　６月９日現在において税理士会員名簿に登載されている者

(5) 定期総会・定期総会懇親会の来賓等

　例年通り

【第５号議案】平成23年度一般会計及び特別会計収支予算案承認の件

　　　資料が何冊もあり、すべてに目を通すのはなかなかたいへんです。

　　　理事等の選挙関係の予算がどのようになっているのか気になっていたのですが

　　　選挙管理費支出として例年100,000円が23年度予算は6,165,000円計上されています。

【第６号議案】平成23年度・記帳指導等に関する実施要領案承認の件

　　　「平成23年度記帳指導等の実施について」という記帳指導等の実施に関する留

意事項等を示した説明書が、支部（指導担当税理士）及び大阪国税局に配付されます。

【報告２】阪神・淡路まちづくり支援機構主催「東日本大震災にかかる専門家集団に

よるワンパック相談会」への担当者派遣について

　　　推薦された会員の方は、次のとおりです。

佐藤　裕之（大淀）・池田　篤史（神戸）・江本　明義（神戸）

大原　利弘（神戸）・夛田　周一（神戸）・橋本　恭典（神戸）

平成雄23年4月29日（金）～5月４日（水）の６日間、岩手、宮城、福島に行か

れ、朝の10時から午後5時まで被災者の相談に対応されました。

相談件数は７０件ぐらいだったそうです。車の渋滞などで宮古には行けないな

どのハプニングもあり、たいへんだったと思います。お疲れさまでした。

【報告７】平成23年度改正税法研修会(６月)開催延期について

　　　６月に近畿２府４県で開催予定の改正税法研修会は、東日本大震災に影響によ

り、国会における税制改正審議が滞っていることから、講師派遣を依頼していた

大阪国税局より延期の申し出がありました。研修会の開催は延期となり、開催日等は未定です。

　二年間、読んで頂きありがとうございました。もう一期理事として本会に行ってまいります。今後ともよろしくお願い致します。

理事会日誌その１８

理事 (2011年5月 2日月曜日) | コメント(0)

理事会日誌その１８

　　　　　　　　　　　　　　　　満留　久子

　　平成２３年４月２５日、平成２３年度の第１回の理事会が開催されました。

　　この度の理事選挙では、皆様にたいへんお世話になりありがとうございました。三十数年ぶりの理事選挙と言うことで手探りの中、本当にご苦労さまでした。もう一期がんばってきます。

　　さて、今回の理事会は、承認事項１、議決事項が７議案、報告事項が１６でした。

　　宮口会長は風邪のため欠席でした。あたしも風邪で微熱があるなかマスクをして出席したのに・・・

　　議決事項及び報告事項の主なものは、下記の通りです。

　　　　　　　　　　　【承認事項】東北地方太平洋沖地震災害対策委員会の名称変更承認の件

　　　政府の持ち回り閣議（４月１日）において、この度の災害の呼称を「東日本大震災」と決定されたことから、

　　　本会における東北地方太平洋沖地震災害対策委員会の名称を「東日本大震災対策委員会」に４月１２日

　　　変更されました。

　　【第１号議案】平成23年度・重点施策案の追加承認の件

　　　　　東日本大震災対策委員会が設置されたことに伴い、平成23年度における重点施策案に追加され

　　　　　　ました。

平成23年度・事業計画（案）

２．重点施策

　　(13)東日本大震災による災害に対し、日本税理士会連合会と協調して、適切な支援施策を

　　　　講じる。

【第２号議案】平成23年度・分掌機関の事業計画案の追加承認の件

　　　分掌機関の事業計画案を下記のとおり追加されました。

平成23年度・事業計画（案）

３．分掌機関の事業計画

　(19)東日本大震災対策委員会

　　1.連合会と協調して、被災会員等に対する支援を行う。

　　【第５号議案】平成23年度・一般会計収支予算（第一次原案）のうち事業費案に追加承認の件

　　　東日本大震災対策委員会が設置されたことに伴い、事業費案の追加がありました。

　　　　　　　　　　　　平成23年度・事業費　予算案

　　　(支出)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本大震災対策委員会

小科目	平成23年度		平成22年度
小科目	予算額	内訳（積算根拠）	予算額	実行見込額
支援活動費	3,000,000	義援金振込手数料1,000,000 災害対策活動費　2,000,000	0	0
合　計	3,000,000		0	0

【報告１】㈱大阪税理士会館の株式取得状況について

　　　本会は、平成22年度中に下記のとおり取得しました。

株　　　主	21年度末	22年度増減	22年度末	保有率
近畿税理士会	70,775株	＋172株	70,947株	65.7％
税理士会会員等	27,001株	－172株	26,829株	24.8％
大同生命保険㈱	10,000株	0株	10,000株	9.3％
大阪・奈良税理士協同組合	224株	0株	224株	0.2％
発行株式総数	108,000株		108,000株	100％

　　平成22年度・株式取得予算額　　500,000円

　　予算支出額　　86,000円（＠500円×172株）　予算実行率：17.2％

【報告２】新入会員の会報掲載範囲の変更について

　　　本会の会報に掲載している新入会員の掲載情報の範囲について、事務所電話番号については、

　　　「本会及び支部の目的である指導・監督・連絡の事務」に関して影響がないということで、会報４月

　　　号より掲載されないことになっています。

　　　新入会員の情報を得たい場合には「税理士情報検索サイト」で確認することになります。

【報告６】会員研修に関する運営規程第３条第３項に係る「認定団体」の認定審査結果について

　　　次の団体が認定されました。

和歌山税務会計研究会　　　代表者：速水愼一郎

　　　　　【報告７】平成23年度・第１回登録時研修の開催について

　　　　　　　　　　　　　　　　登録時研修会が６月１日、６日、８日の３日間にわたって「難波御堂筋ホ－ル」で開催されます。

受講対象者は新規入会会員１９９名及び未受講者２０６名と過年度の受講希望者２７名を含め４３２名です。

【報告８】財団法人日本税務研究センタ－の支援会員（支部）継続加入について

　　　平成22年4月に全支部が加入した財団法人日本税務研究センタ－の支援会員加入期間が平成23年

　　　3月で満了するので一年間の継続加入となりました。

　　　継続加入に伴う賛助会費（８３支部で１６６万円）は、近畿税理士協同組合連合会が負担しますので、

　　　支部には負担はありません。

【報告９】所得補償保険の引受保険会社の追加について

大同生命保険会社が４月１日よりＡＩＵ保険会社の損保代理店となったことから、

引受保険会社にＡＩＵ保険会社が追加されました。

【報告10】「税務相談センタ－」の設置について

奈良支部に税務相談センタ－が設置されました。この結果、税務相談センタ－は、

平成23年4月1日現在で１０７会場（本会、３８支部、３支部連）となります。

【報告11】平成22年度「確定申告コ－ルセンタ－」の実施結果について

大阪国税局の外部委託事業として、本会が近畿２府４県８３支部の納税者にした「確定申告

コ－ルセンタ－」は、23年2月1日から3月15日までの32日間（うち２日間は日曜日）実施し、

平日は１日５１人、日曜日は１日２１人、延べ１５７２人が従事しました。

〔相談件数〕

年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
件数	86,158件	92,304件	93,091件

　　　２２年度は日曜日を開けての件数なのでこれを考慮すると若干減少傾向にあるようです。

次回は５月１７日（火）です。

　会員皆様の本会に対する意見や要望もお聞きしたいので、どしどし満留までＦＡＸ・メ－ル・電話など、お待ちしております。また理事会日誌に対するコメントも楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。

理事会日誌その１７

理事 (2011年4月 4日月曜日) | コメント(0)

　　平成２３年３月２５日、平成２２年度の第９回の理事会が開催されました。

　　平成２３年３月１１日東日本大震災で被害をうけられました皆様方に、心よりお見舞い申し上げます。また一日も早く復興されますようにお祈り申し上げます。

　　さて、今回の理事会は、議決事項が１３議案、報告事項が１５と盛りだくさんでした。　議決事項及び報告事項の主なものは、下記の通りです。

【第１号議案】東北地方太平洋沖地震災害対策委員会（普通委員会）の設置承認の件

1.設置趣旨

平成２３年３月１１日に国内観測史上最大規模の地震が東北地方太平洋沖に

発生し、東日本の太平洋沿岸に極めて広域かつ巨大な被害がもたらされた。

本会では、未曾有の地震・津波災害に直面された被災者及び被災地域の一日も

早い復興を遂げられるための支援を、日本税理士会連合会と協調して行うため、

会務執行規則第６０条に基づき、次の普通委員会を設置する。

2.普通委員会要綱

　　(1)名　　称　東北地方太平洋沖地震災害対策委員会

　(2)目　　的　日本税理士会連合会と協調して次の支援活動を行う。

　　　　　　　　①被災者に対する支援

　　　　　　　　②被災地域の税理士会に対する支援

　(3)設置期間　平成２３年３月２５日より目的が達成されたと認められるまで

　　　　　　　の間（理事会の議を経て解散）

　(4)構　　成　委員長１人、副委員長３人以内、委員若干名

　【報告１】東北地方太平洋沖地震災害対策委員会の構成員について

　　委員長　：　宮口定雄

　　副委員長　：　柏木勝志、平安弌作、川本富美雄

　　委　　員　：　専務理事（２人）、総務部長、経理部長、業務対策部長、

　　　　　　　　　調査研究部長、広報部長、税務支援対策部長

　　　　　東北・関東地域を中心に甚大な被害がもたらされました。私たち阪神・淡路大震災を経験したものは、１６年前の記憶がよみがえったことと思います。津波の映像が度々ニュ－スでながされ、自然の恐ろしさを痛感しました。

　　　趣旨に日税連と協調してとありますが、なぜ協調しなければならないのでしょうか。

　　　経験者が多い近税会がリ－ダ－シップをとって今何ができるかを考え動くべきではないかと思います。こ　

　　　ういう事態は早急に行動しなければならないことが多々あると考えられるので、いちいち日税連にお伺いを

　　　立てていては遅くなるのではないですか。委員の件ですが、先に送られていた理事会の議案書では、委　

　　　員が次のようになっていました。

委　員　：　浅田恒博(専務理事)、杉田宗久(専務理事)、西田隆郎(総務部長)、

松本圭一(経理部長)、田中勇治(業務対策部長)、芦田和典(広報部長)、

田蔵元博(税務支援対策部長)

調査研究部長が追加されていますが、なぜ個人名から分掌機関に替えたのですか　　

ね。どうもわからない。

　また、構成委員には是非経験があり情報や資料等を多く持っている神戸支部の会

員に入っていただきたいです。

【第２号議案】平成２３年度・分掌機関の事業計画（案）承認の件

　　　基本方針及び重点施策については、前回の理事会で議決されましたので今回は、

　　分掌機関の事業計画（案）の審議です。ほとんど昨年と変わらず文言を整理した

ものばかりですが、追加・削除があるものだけをお知らせします。

平成23年度・事業計画(案)	平成22年度・事業計画
(5)情報化対策部 1.電子申告の普及・定着について積極的に推進する。 2.IT(情報技術)を活用した会員及び関与先の業務の効率化を図るための調査研究を行い、IT知識の修得のための研修会等を開催するなど会員の技術的な向上を支援する。 3.会員専用ホ－ムペ－ジ「近税パソネット２１」及び「近税ジョイギア」について、会員の利用拡大を図る。 4.他の部委員会と連携して、本会のホ－ムペ－ジの運営のため必要機器の管理及び情報デ－タ更新等を適切に行う。 5.本会及び支部の情報化を推進するための支援策を講じる。	(5)情報化対策部 1.電子申告の普及・定着について積極的に推進する。 2.会員及び関与先の情報化を進めるため、IT(情報技術)知識の修得のための研修会等を開催するなど会員の技術的な向上を支援する。 3.税理士業務及びその周辺制度の更なる情報化についての調査研究を行う。 4.会員専用ホ－ムペ－ジ「近税パソネット２１」及び「近税ジョイギア」について、会員の利用拡大を図る。 5.他の部委員会と連携して、本会のホ－ムペ－ジの運営のため必要機器の管理及び情報デ－タ更新等を適切に行う。 6.本会及び支部の情報化を推進するための支援策を講じる。
(7)調査研究部 1.税制、財政及び税務行政に関する調査研究を行い、所要の建議案及び要望を策定するとともに、必要に応じて発表する。　2.納税環境整備に関する諸問題に適切に対応する。　3.会計に関する制度、とりわけ、中小企業の会計に関する制度及びこれらの事例について調査研究し、必要に応じて発表する。 4.租税に関する法令等、税理士の業務に関連する法令等及びこれらの事例について調査研究し、必要に応じて発表する。 5.税法及び税理士制度等に関する教育・研究に寄与するため、大学との学術交流の拡充を図る。　　　6.税務関連団体等が実施するセミナ－等に対し計画への参画及び講師推薦等の協力を行う。	(7)調査研究部 1.税制、財政及び税務行政に関する調査研究を行い、所要の建議案及び要望を策定するとともに、必要に応じて発表する。 2.会計に関する制度及びこれらの事例ついて調査研究し、必要に応じて発表する。 3.租税に関する法令等、税理士の業務に関連する法令等及びこれらの事例について調査研究し、必要に応じて発表する。 4.税制、財政、会計等の調査研究に資するため、情報資料の充実に努める。　5.税法及び税理士制度等に関する教育・研究に寄与するため、大学との学術交流の拡充を図る。　　　6.税務関連団体等が実施するセミナ－等に対し計画への参画及び講師推薦等の協力を行う。　7.「第38回日税連公開研究討論会」について企画し、開催する。
(8)制度部　 1.税理士法改正について、連合会と協調して、適切に対応する。　2.税理士制度並びに規制改革等の税理士制度に影響をもたらす諸制度の問題について調査・研究し、適切に対応する。　3.税理士制度に対する会員の理解を深めるための諸施策を講ずる。	(8)制度部 2.税理士制度並びに規制改革等の税理士制度に影響をもたらす諸制度の問題について調査・研究し、適切に対応するとともに会員に対し、税理士制度の周知徹底を図る。
(14)公益活動対策部　3.成年後見制度に関し、会員等に対する支援体制について検討する。 ※追加があり、その他は全く同じです。 (18)会計参与普及推進委員会　1.会計参与制度について、会員の積極的な参画を促し、その業務水準の向上に資する。　2.会計参与制度の普及・定着の側面的支援策として、金融機関等への対外PRを推進する。　3.中小企業の会計の質的向上に資するため、「中小企業の会計に関する指針」ついて、所要の対策を講じる。	(18)会計参与普及推進委員会　1.会計参与制度の普及・定着を図るため、制度の対外PR、金融機関等への対策を講じる。　2.「中小企業の会計に関する指針」及び「会計参与の行動指針」の適用について、所要の対策を講じる。

【第５号議案】予備費の支出承認の件

　　　連合会の「東北地方太平洋沖地震救援対策本部」（２３日の常任理事会で決議）

へ、本会からの義援金として平成２２年度予備費から３,０００万円を支出され

ます。

【第６号議案】退会者の滞納会費の整理・消却承認の件

　　　破産や相続放棄、退会後５年経過などの理由により、回収不能とされた滞納会費が４名で７８９,５００円整理され、消却されました。

【第９号議案】各部所掌事項規程の一部改正承認の件

　　　税理士ロ－ン（事業ロ－ン及び住宅ロ－ン）斡旋事業が、平成２３年３月３１

日で終了しましたので、それに係る規程の改正です。

【第11号議案】税務相談センタ－に関する実施要領の一部改正承認の件

　　　税務相談センタ－の管理及び運営事務を平成２１年度に運用を開始した会員従

事事業等事務管理システムの機能に合致させることと、文言の整理です。

新設された部分は次の通りです。

（開設時間）

第８条　相談センタ－の開設時間は１日３時間以上とする。ただし、税理士記

念日を含む期間については１日６時間以上とする。

（従事税理士の謝金）

第12条　・・・・税込み8,000円を支給する。ただし、税理士記念日を含む期間

については１人１回の従事につき税込み16,000円を支給する。

(平23.3.25改正)

　　　　　これに伴い「一般納税者に対する電話相談示威し要領」も一部改正されした。

【報告２】会員章略章の交付手数料の改定について

　　　　　　　　　　平成２３年４月１日より会員章略章の手数料が21,000円（改正前20,000円）になります。

【報告４】平成２３年度・電子申告活動費の交付について

　　　支部における研修活動及び会員事務所等での個別指導（電子申告フォロ－）を

促進する目的を定着させるため、支部に対する活動費の交付を２３年度も継続し

一年間延長されました。

【報告６】平成２４年度・税制改正に関する意見書について

日税連から平成23年3月31日までに「税制改正に関する意見書」の提出依頼があ

り、調査研究部で作成されました。

　次回は４月２５日（月）です。

理事会日誌その１６（満留久子）

理事 (2011年2月17日木曜日) | コメント(0)

理事会日誌その１６

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　満留　久子

　　平成２３年２月１５日、平成２２年度の第８回の理事会が日刊工業新聞社で開催されました。

　　今年は雪がよく降りますね。大雪と言えば思い出すのが中学の合格発表の日です。運良く合格していたので、帰りの坂道を母親と滑ったり転んだりしながらおりて帰った事が、すごく楽しい思い出になっています。まあ昔々の話ですが・・・。

　　さて、今回の理事会は、定期総会にむけて平成２３年度の事業計画などが審議されました。

　　議決事項及び報告事項の主なものは、下記の通りです。

【第１号議案】平成２３年度・事業計画の基本方針案及び重点施策案承認の件

今回は、基本方針と重点施策について審議し、分掌機関の事業計画案は３月に審議されます。基本方針については「及び」を変えた事と「社会的認識」という言葉が一般的なのかと疑問をもったので文言を変えたようです。

重点施策については「積極的」という言葉が２２年は多く、積極的に取り込むのは当然のことなのでカットしたと説明がありました。

平成23年度・事業計画(案)

平成22年度・事業計画

　平成23年度の基本方針、重点施策並びに会務分掌機関の事業計画は、次のとおりである。

１.基本方針

　　税務・会計の専門家としての税理士の使命及び職責にかんが

　　み、申告納税制度とともに税理士制度の健全な発展に寄与する

ことを目的に、会員の資質の向上と職業倫理の高揚を図り、税

理士業務の改善進歩に資する諸施策を実施する。

　また、税理士制度の社会からの認識をより高め、税理士の社

　会的地位が向上するための諸施策を講じ、時代に即応した税

　理士制度の構築を図る。

　会務遂行に当たっては、効率的かつ活力ある誠実な会務運営

　に努める。

２.重点施策

　(1)税理士制度及びこれに関連する諸問題について検討し、税理　

　　士法改正に適切に対応する。

(2)会員の資質の向上を図るため、研修の充実、会員に対する業

　　務相談体制の拡充、業務の情報化への対応、専門家責任に

　　関する調査研究及び業務の国際化に伴う情報の収集と提供

　　を行う。

(3)税制及び税務行政の改善進歩に資する提言及び建議を行　

　　う。

(4)書面添付制度の普及・定着を図るための施策を講じる。

(5)小規模納税者及び本会が指導を必要と認める納税者に対す

　　る税務支援を実施する。

(6)電子申告の普及・定着を推進する。

(7)「中小企業の会計に関する指針」の定着を図るとともに、会計

　　参与制度の普及に努める。

(8)税理士の職能を活かした公益的業務について対応し、社会貢

　　献に努める。

(9)税理士制度及び税理士の業務について対外的広報を展開す

　　る。

(10)申告納税制度の維持発展に寄与するため、租税教育を推進

　　する。

(11)税理士法違反の防止及び業務・職域侵害行為の排除を図るための対策を講ずる。

(12)支部及び支部連合会の活動の充実を図る。

　平成23年度の基本方針、重点施策並びに会務分掌機関の事業計画は、次のとおりである。

１.基本方針

　　税務及び会計の専門家としての税理士の使命及び職責にかん　　

　　がみ、税理士制度及び申告納税制度の健全な発展に寄与する

ことを目的に、会員の資質の向上及び職業倫理の高揚を図ると

ともに、税理士業務の改善進歩に資する諸施策を実施する。

　また、税理士制度の社会的認識を高め、税理士の社会的地位　　

の向上のための諸施策を講じ、時代に即応した税理士制度の構

築を図る。

　会務遂行に当たっては、効率的かつ活力ある誠実な会務運営　

に努める。

２.重点施策

　(1)税理士制度及びこれに関連する諸問題

について検討し、適切に対応する。

(2)会員の資質の向上を図るため、研修の充実、会員に対する業

　　務相談体制の拡充、業務の情報化への対応、専門家責任に

　　関する調査研究及び業務の国際化に伴う情報の収集と提供を

　　積極的に推進する。

(4)税制及び税務行政の改善進歩に資する提言及び建議を行う。

(3)書面添付制度の普及・定着を図るための施策を講じる。

(5)小規模納税者及び本会が指導を必要と認める納税者に対する

　　税務支援を実施する。

(6)電子申告の普及・定着を積極的に推進する。

(7)「中小企業の会計に関する指針」の定着を図るとともに、会計

　　参与制度の普及に努める。

(8)税理士の職能を活かした公益的業務について積極的に対応し、

　　　社会貢献に努める。

(10)税理士制度及び税理士の業務について対外的広報を積極的に

　　　展開する。

(11)租税教育を積極的に行う。

(9)税理士法違反の防止及び業務・職域侵害行為の排除を図るた

　　めの対策を講ずる。

(12)支部及び支部連合会の活動の充実を図る。

(13)日本税理士会連合会公開研究討論会を

　　担当会として開催する。

【第３号議案】紛議調停規則の一部改正案承認の件（総会提出議案）

様々な事案に基づき、調停の運営上の不明瞭な手続等を明確にし、文言の整理がされました。また紛議調停規則の改正に伴い、様式等に変更が必要となったため「紛議調停規程」も一部改正されました。

勉強不足で、どのような流れで紛議の調停がされているのかがよくわかっていません。ちょっと勉強しなければ・・・

【報告１】日税連・会長選任管理委員会委員候補者の推薦について　

日本税理士会連合会より推薦依頼があり、下記の方が推薦されました。

　　　　　池田　茂雄（堺支部）　本会・役員選挙管理委員長

【報告２】受動喫煙防止対策について

　　　平成２３年２月１日より、近畿税理士会が使用する２～５階のフロアがすべて「禁煙」となっています。　　　

　　　　２階に３１２,９００円の費用（エア－カ－テンの設置）をかけて喫煙室が設置されています。

【報告６】平成２３年度・第１回支部長会の開催について

　　　下記の要領で開催されます。

日　時：平成２３年４月８日（金）

　　　　場　所：近畿税理士会会館　３階・会議室

　　　　議　長：平安　弌作　副会長

　　　　議　題：Ⅰ.平成２２年度　支部に関連する事業活動について

　　　　　　　　Ⅱ.平成２３年度　支部に関連する重点施策について

　　　　　　　　Ⅲ.税理士法改正の進捗状況

　　　　　　　　Ⅳ.平成２３年度税制改正（納税環境整備を中心に）について

　　　　　　　　Ⅴ.その他

【報告７】図書目録検索システムの導入について

　　　　　このたび、近税パソネット２１「業務関係資料室」の「図書室」のペ－ジに、本会が所蔵する図書を検索でき

　　　　　るシステム〔図書目録検索システム（ソフトウェア購入代４３４,４９０円）〕が導入されました

　　　　　近畿税理士会会員専用ペ－ジ → 業務関係資料室 → 図書室 → 図書室の目録で検索システムにたどり　

　　　　　着きます。それをクリックすると「図書目録デ－タベ－ス」が開き、必要事項を入力するようになっていす。　

　　　　　ご存じの会員も多いかと思いますが、また一度ご覧下さい。

【報告１０】会員研修に関する運営規程第３条第３項に係る「認定団体」の認定審査結果について

　　　滞下記の団体が認定されました。（更新）となった団体についても自動更新制ではなく、会員研修に関す

　　　る運営規程に基づき、必要な書類を提出して認定の更新となります。

（新規）

団体名	代表者	団体名	代表者
龍谷大学職業会計人グル－プ	尾崎春樹	泉州税務会計研究会	林　武史

（更新）

団体名	代表者	団体名	代表者
近税正風会	衣目修三	神戸税務会計セミナ－	安部政慶
桜志会	藤原伸彦	東栄会	成瀬俊明
住吉税務研究会	川崎玉樹	律研	矢代　驍
櫻美会	松岡大藏	兵庫税務研修会	中野正博
全国女性税理士連盟	鴨河洋江	関西大学会計人会	田中成人
大阪経済大学税理士大樟会	三木　泰	近畿税務会計研究会	關　　稔
大淀青雲会	坂本善哉	近畿京滋税務研修会	原　綱宗
関西税務研究会	太田和男	近畿税制研究会	植田　卓
近畿青年税理士連盟	坂本和穂	城北税理士研究会	太矢　努
一般社団法人研友会	佐藤眞治	神戸税経新人会税理士部会	西田啓治
清和会	則枝征克	BAC税務研究会	倉田収
イ－ストクラブ	相間靖三	近畿大阪税務研修会	橋爪重治

　次回は３月２５日（金）です。そのころには確定申告も終わり、よれよれの状態でしょうね^-^

　会員皆様の本会に対する意見や要望もお聞きしたいので、どしどし満留までＦＡＸ・メ－ル・電話など、お待ち　　　

　しております。また理事会日誌に対するコメントも楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。

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