満留　久子　　

公示日	受託業務	受託金額	税理士謝金額
H23.10.19	「地区相談会場及び還付申告センタ－」における税理士業務委託	19,000円※１	18,000円
H23.10.19	「税理士による公的年金等受給者に対 する確定申告相談会」における税理士 業務委託	19,000円※２	18,000円
H23.10.25	平成23年分確定申告コ－ルセンタ－ における税理士業務委託（東日本大震 災対応分）	25,000円※３	23,500円

	回答者数	学校数(注)	内　　　訳
大阪府	９６	６５	公立　４２／私立　２３
京都府	３１	２１	公立　１４／私立　　７
兵庫県	４５	３８	公立　３１／私立　　７
奈良県	１２	９	国公立　６／私立　　３
和歌山県	９	７	公立　　５／私立　　２
滋賀県	１４	１１	公立　１０／私立　　１
近畿以外	３	３	公立　　３
	２１０	１５４	国公立　１１１／私立　４３

	日　程	モデル授業の実施	母校における租税教室の実施
1	24年1月初旬	母校における租税教室のモデル授業を実施する講師候補者名簿の作成、提出
2	23年12月下旬 ～24年4月	高校生用新モデルテキストの作成作業（広報部）
3	24年1月20日		支部長会において、会員の母 校(高等学校)における租税教 室実施のスキ－ムや実施に向 けてのスケジュ－ルを説明
4	24年4月～		講師希望会員の母校が所属す る支部に同会員名と学校名等 の名簿を提出。 各租税教育推進協議会を通じ 会員の母校へ租税教室の実施 を打診。
5	24年4月～6月	母校における租税教室のモ デル授業の実施
6	24年9月初旬		母校における租税教室講師希 望会員を対象とした研修会を 開催
7	24年9月～		会員の母校における租税教室 実施のスキ－ムの本格始動

支部は、団体又は税務署から代理送信の実施について申し入れがあった場合は、 ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ環境等（ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ環境・ﾊﾟｿｺﾝ・ICｶ-ﾄﾞﾘ-ﾀﾞﾗｲﾀ）の整備を含めて、団体又は税務署と協議を行う。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 協議が整った場合 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支部は、代理送信を行う「支部担当者リスト」を作成して所轄税務署へ提出し、 　　　　　「税務支援用ＩＤ」（従事税理士１人につき１個）の交付を受ける。

【代理送信の対象者】 ①団体の会員のうち予め電子申告開始届出書を提出し、利用者識別番号（ＩＤ） の交付を受けた者 ②無料税務相談等の納税者のうち電子申告を希望した者   従事税理士が、納税者から「税務書類の作成」の委嘱を受け、納税者が代理送信を希望した場合 　　　　　　　　　　　　　　　　　　   従事税理士は、納税者に対して「電子申告に係る利用者識別番号の利用同意書」 を作成するための財務諸表等の基礎資料（デ－タ）の提供を受けその内容を確認 する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　従事税理士は、いわゆる「4,000円控除」について納税者に説明する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　従事税理士は、国税庁ホ－ムペ－ジの「確定申告書等作成コ－ナ－」等 及び日税連電子認証局が発行する電子証明書（ＩＣカ－ド）を使って代理 送信を行う。

		11月26日(土)	11月27日(日)	合計
対面相談	近畿税理士会館 　（７人／日）	２ 　　（０）	１ 　　（０）	３ （０）
	京都税理士会館 　（５人／日）	１ 　　（０）	０ 　　（０）	１ （０）
	神戸税協会館 　（５人／日）	０ 　　（０）	０ 　　（０）	０ （０）
	奈良納税会館 　（３人／日）	０ 　　（０）	０ 　　（０）	０ （０）
	和歌山件税理士会館 　（３人／日）	０ 　　（０）	０ 　　（０）	０ （０）
	滋賀県税理士会館　 　（３人／日）	０ 　　（３）	０ 　　（２）	０ （５）
電話 相談	近畿税理士会館 　（２人／日）	０ 　　（５）	１ 　　（７）	１ (１２）
合計		３ 　　（８）	２ 　　（９）	５　　（１７）

理事会報告その２２　

氏　　名		担当する部・委員会
杉田宗久(西)	総務部・指導連絡部・業務対策部・研修部・制度部 税務支援対策部・公益活動対策部・登録調査委員会 会計参与普及推進委員会
松本圭一(北)	経理部・情報化対策部・調査研究部・広報部 厚生部・綱紀監察部・国際部・会務制度委員会 紛議調停委員会

氏　　名	部・委員会	氏　　名	部・委員会
北村善和(下京)	総務部長	藤本純(八尾)	厚生部長
伊田憲司(伊丹)	経理部長	平野隆照(東淀川)	税務支援対策部長
呑海英治(泉佐野)	指導連絡部長	平山直樹(吹田)	綱紀監察部長
芦田和典(北)	業務対策部長	高見正彦(兵庫)	国際部長
西口安雄(西)	情報化対策部長	川口昌紀(和歌山)	公益活動対策部長
吉田紀夫(北)	研修部長	神吉康史(東淀川)	登録調査委員長
永橋利志(岸和田)	調査研究部長	相間宏章(東)	会務制度委員長
石原健次(天王寺)	制度部長	久保田純一郎(中京)	紛議調停委員長
富村将之(下京)	広報部長	岩橋一好(浪速)	会計参与普及推進委員長
寄田和宏(東)	※	上西左大信(天王寺)	※

支部連合会	支部連会長	支部連副会長	地域
大阪府第１	天野香鶴子	岡本恒彦 耕 泰一郎	東・西・港・旭・城東・枚方・門真
大阪府第２	末永義孝	西川一博 大西尚史	北・福島・大淀・西淀川・東淀川 茨木・吹田・豊能
大阪府第３	中谷裕之	高島正彰 井上準治	南・浪速・天王寺・生野・東成 富田林・東大阪・八尾
大阪府第４	森　敏則	中野雅司 原　正人	阿倍野・東住吉・西成・住吉・堺 泉大津・岸和田
京都府	中江嘉和	志田育夫 鈴木正史	上京・中京・下京・右京・左京・東山 伏見・宇治・園部・福知山・宮津 舞鶴・峰山
兵庫県第１	安原武志	光永きみ子 三村浩之	神戸・灘・須磨・兵庫・長田・芦屋 明石・加古川
兵庫県第２	西浦文彦	家門正幸 浦濱　勇	西宮・尼崎・伊丹・柏原・洲本
兵庫県第３	西村靖彦	竹田　修 小西勝之	姫路・三木・西脇・社・龍野・相生 豊岡・和田山
奈良県	黒田浩之	里田　好 杉本幸弘	奈良・葛城・吉野・桜井
和歌山県	齋藤恒明	森下悦男 山西輝明	和歌山・海南・粉河・湯浅・御坊 田辺・新宮
滋賀県	伊藤孝夫	竹中　弘 山本善通	大津・今津・草津・水口・近江八幡 彦根・長浜

役　職
顧　　問	弓岡隆巳　　池田隼啓　　宮口定雄
	清水久雄　　市川仁三　　佐藤裕志　　坂本稔男　　林　光伸　　岡村忠弘 高須益生　　高野正康　　北野博也　　松尾八郎 大高友紀　　久保直巳 中村幸司　　森田與志次　　菅原宏平　　柏木勝志 奥田　実 辻　孝次　　赤堀精一

氏名・順位	担当する部・委員会
平安弌作	総務部・国際部
川本冨美雄	指導連絡部・制度部・研修部
浅田恒博	経理部・登録調査委員会
西田隆郎	調査研究部・広報部
西村公克	業務対策部・公益活動対策部・会計参与普及推進委員会
田中勇治	厚生部・綱紀監察部・紛議調停委員会
辻井賢博	情報化対策部・税務支援対策部・会務制度委員会

氏　名	担当の部・委員会
杉田宗久	総務部・指導連絡部・業務対策部・研修部・制度部・税務支援対策部 公益活動対策部・登録調査委員会・会計参与普及推進委員会
松本圭一	経理部・情報化対策部・調査研究部・広報部・厚生部・綱紀監察部 国際部・会務制度委員会・紛議調停委員会

平成23年度・事業計画（案）   ２．重点施策 　　(13)東日本大震災による災害に対し、日本税理士会連合会と協調して、適切な支援施策を 　　　　講じる。

平成23年度・事業計画（案）   ３．分掌機関の事業計画 　(19)東日本大震災対策委員会 　　1.連合会と協調して、被災会員等に対する支援を行う。

小科目	平成23年度		平成22年度
	予算額	内訳（積算根拠）	予算額	実行見込額
支援活動費	3,000,000	義援金振込手数料1,000,000 災害対策活動費 　2,000,000	0	0
合　計	3,000,000		0	0

株　　　主	21年度末	22年度増減	22年度末	保有率
近畿税理士会	70,775株	＋172株	70,947株	65.7％
税理士会会員等	27,001株	－172株	26,829株	24.8％
大同生命保険㈱	10,000株	0株	10,000株	9.3％
大阪・奈良税理士協同組合	224株	0株	224株	0.2％
発行株式総数	108,000株		108,000株	100％

年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
件数	86,158件	92,304件	93,091件

1.設置趣旨 平成２３年３月１１日に国内観測史上最大規模の地震が東北地方太平洋沖に 発生し、東日本の太平洋沿岸に極めて広域かつ巨大な被害がもたらされた。 本会では、未曾有の地震・津波災害に直面された被災者及び被災地域の一日も 早い復興を遂げられるための支援を、日本税理士会連合会と協調して行うため、 会務執行規則第６０条に基づき、次の普通委員会を設置する。 2.普通委員会要綱 　　(1)名　　称　東北地方太平洋沖地震災害対策委員会 　(2)目　　的　日本税理士会連合会と協調して次の支援活動を行う。 　　　　　　　　①被災者に対する支援 　　　　　　　　②被災地域の税理士会に対する支援 　(3)設置期間　平成２３年３月２５日より目的が達成されたと認められるまで 　　　　　　　 の間（理事会の議を経て解散） 　(4)構　　成　委員長１人、副委員長３人以内、委員若干名

委 員 長　：　宮口定雄 　　副委員長　：　柏木勝志、平安弌作、川本富美雄 　　委　　員　：　専務理事（２人）、総務部長、経理部長、業務対策部長、 　　　　　　　　　調査研究部長、広報部長、税務支援対策部長

平成23年度・事業計画(案)	平成22年度・事業計画
(5)情報化対策部 1.電子申告の普及・定着について積極的に推進する。 2.IT(情報技術)を活用した会員及び関与先の業務の効率化を図るための調査研究を行い、IT知識の修得のための研修会等を開催するなど会員の技術的な向上を支援する。   3.会員専用ホ－ムペ－ジ「近税パソネット２１」及び「近税ジョイギア」について、会員の利用拡大を図る。 4.他の部委員会と連携して、本会のホ－ムペ－ジの運営のため必要機器の管理及び情報デ－タ更新等を適切に行う。 5.本会及び支部の情報化を推進するための支援策を講じる。	(5)情報化対策部 1.電子申告の普及・定着について積極的に推進する。 2.会員及び関与先の情報化を進めるため、IT(情報技術)知識の修得のための研修会等を開催するなど会員の技術的な向上を支援する。 3.税理士業務及びその周辺制度の更なる情報化についての調査研究を行う。 4.会員専用ホ－ムペ－ジ「近税パソネット２１」及び「近税ジョイギア」について、会員の利用拡大を図る。 5.他の部委員会と連携して、本会のホ－ムペ－ジの運営のため必要機器の管理及び情報デ－タ更新等を適切に行う。 6.本会及び支部の情報化を推進するための支援策を講じる。
(7)調査研究部 1.税制、財政及び税務行政に関する調査研 究を行い、所要の建議案及び要望を策定 するとともに、必要に応じて発表する。 　2.納税環境整備に関する諸問題に適切に 対応する。 　3.会計に関する制度、とりわけ、中小企 業の会計に関する制度及びこれらの事 例について調査研究し、必要に応じて 発表する。 4.租税に関する法令等、税理士の業務に関 連する法令等及びこれらの事例につい て調査研究し、必要に応じて発表する。     5.税法及び税理士制度等に関する教育・ 研究に寄与するため、大学との学術交 流の拡充を図る。 　　 　6.税務関連団体等が実施するセミナ－等 に対し計画への参画及び講師推薦等の 協力を行う。	(7)調査研究部 1.税制、財政及び税務行政に関する調査研 究を行い、所要の建議案及び要望を策定するとともに、必要に応じて発表する。     2.会計に関する制度及びこれらの事例つ いて調査研究し、必要に応じて発表する。     3.租税に関する法令等、税理士の業務に関 連する法令等及びこれらの事例につい て調査研究し、必要に応じて発表する。 4.税制、財政、会計等の調査研究に資する ため、情報資料の充実に努める。 　5.税法及び税理士制度等に関する教育・研 究に寄与するため、大学との学術交流の 拡充を図る。 　　　6.税務関連団体等が実施するセミナ－等に 対し計画への参画及び講師推薦等の協力 を行う。 　7.「第38回日税連公開研究討論会」につい て企画し、開催する。
(8)制度部 　 1.税理士法改正について、連合会と協調 して、適切に対応する。 　2.税理士制度並びに規制改革等の税理士 制度に影響をもたらす諸制度の問題に ついて調査・研究し、適切に対応する。     　3.税理士制度に対する会員の理解を深め るための諸施策を講ずる。	(8)制度部     2.税理士制度並びに規制改革等の税理士制度に影響をもたらす諸制度の問題について調査・研究し、適切に対応するとともに会員に対し、税理士制度の周知徹底を図る。
(14)公益活動対策部 　3.成年後見制度に関し、会員等に対する支 援体制について検討する。 ※追加があり、その他は全く同じです。   (18)会計参与普及推進委員会 　1.会計参与制度について、会員の積極的な 参画を促し、その業務水準の向上に資す る。 　2.会計参与制度の普及・定着の側面的支 援策として、金融機関等への対外PRを 推進する。 　3.中小企業の会計の質的向上に資するた め、「中小企業の会計に関する指針」つ いて、所要の対策を講じる。	(18)会計参与普及推進委員会 　1.会計参与制度の普及・定着を図るため、 制度の対外PR、金融機関等への対策を講じる。       　2.「中小企業の会計に関する指針」及び「会 計参与の行動指針」の適用について、所 要の対策を講じる。

（開設時間） 第８条　相談センタ－の開設時間は１日３時間以上とする。ただし、税理士記 念日を含む期間については１日６時間以上とする。   （従事税理士の謝金） 第12条　・・・・税込み8,000円を支給する。ただし、税理士記念日を含む期間 については１人１回の従事につき税込み16,000円を支給する。 (平23.3.25改正)

　　平成２２年１１月１６日、平成２２年度の第６回の理事会で今年は最後となります。

　　今日も会長は欠席ではと言われていましたが、理事会の席には出席され、いつもの長い挨拶のあと退席されました。まだ、会務すべてをするのは難しいようです。

　　さて、今回の理事会の議題は、大きな問題となるようなものは無く、３時２５分に終わりました。一つ気になるのは、隣に座っている松浦理事のことです。いつも元気な彼が、今日は何も質問しませんでした。心配ですね。

　　議決事項及び報告事項は、下記の通りです。

　　　　　【第１号議案】任期満了に伴う役員選挙管理委員会委員の移植承認の件

来年は、いよいよ選挙の年です。何かと忙しくなるのでしょうね。役員選挙管理委員の任期が平成２２年１１月３０日をもって任期満了となるため、支部連会長から推薦された方が承認されました。１９選挙区から各３名で総数５７名が推薦されました。

【第２号議案】事務局次長の任命承認の件

　　　平成２３年１月４日付で勤続年数２４年の吉岡房雄課長が事務局次長に昇

　　　格されます。現在は会員課の課長です。

 　　【第３号議案】滞納会費徴収整理規程の一部改正承認の件

　　　現在の規程では、少額訴訟が起こせないため、次の２点の理由により、改

　　　正がされました。

①  法的徴収の手続において「受領した日から」の表現では、受取を拒否された場合に対応できない状況が生じるため。

②  退会後、５年を経過した者の滞納会費の処理を明確にするため。

　　（質問）税理士法第３９条において会則遵守義務が規定されているの

     で、理事会の議を経て会則処分を行った者について、税理士法第４７

     条第２項の「ねばならない」規定に従い、財務大臣に通知しているの

     か？

　　（回答）実務上は、会費滞納の会員が多いため、規定を適用してい

            ない。（杉田専務理事）

【第４号議案】役員選挙施行規程の一部改正承認の件

　　　平成２２年６月に改正された「役員選挙規則」で（ホ－ムペ－ジ等を

      利用する選挙運動）で原則禁止ですが、本会会員専用ＨＰに設けら

      れた委員会が管理するもので行った場合はＯＫとなっています。

      今回、以下の理由により「役員選挙施行規程」の一部が改正されま

      した。文言の整理と（ホ－ムペ－ジの所掌等）の新設です。

　改正理由は、本会ＨＰが総務部で統括されていますが、役員選挙管理委員会のＨＰについては、役員選挙という中立性が求められる事項を扱うことから、他の部・委員会から独立して管理する必要があるため。

　具体的な事項については、選挙管理委員会の中で検討中ですが、今のところＱ＆Ａ方式で作成する方法を考えているとの事です。

【報告１】大阪国税局による調達業務への対応結果について

　　下記の業務委託について、すべて本会が受託しました。謝金等は昨年と同じです。

公示日	受託業務名	受託金額	税理士謝金
H22.10.8	『地区相談会場及び還付申告センタ－』 における税理士業務委託	19,000円	18,000円
H22.10.8	『税理士による公的年金等受給者に対する確定申告相談会』における税理士業務委託	19､000円	18,000円
H22.9.10	平成22年分確定申告コ－ルセンタ－における税理士業務等委託	25,000円	23,500円

　※　受託金額等は、従事税理士１人１日当たり（消費税込み）

   【報告３】第３６回税理士関係専門協議会への提案事項について

　　 本会の当番で下記の通り開催されます。

　　 大阪国税局からの議題は、まだ検討中という回答でした。

　　　日　時：平成２２年１１月３０日（火）１０；３０～１３；００

　　　場　所：近畿税理士会　５階会議室

　　　出席者：税理士会　　杉田宗久専務理事

　　　　　　　国税局　　　藤林　豊税理士監理官

　　　本会提案議題

１． 研修事業について（研修部）

２． 書面添付制度の普及・定着について（業務対策部）

３． 税務支援事業について（税務支援対策部）

(1)      独自事業について　(2)受託事業について　(3)協議派遣事業について　(4)電子申告への対応について　(5)確定申告期における税務調査について

４． 電子申告の普及・定着について（情報化対策部）

５． 公益的業務への対応について（公益活動対策部）

６． 非税理士の排除について（綱紀監察部）

７． 対外広報及び租税教育活動について（広報部）

８． その他

　来年１月７日に新年賀詞交歓会があり、次回の理事会は、１月１８日です。

　会員皆様の本会に対する意見や要望もお聞きしたいので、どしどし満留ま

　　でＦＡＸ・メ－ル・電話など、お待ちしております。また理事会日誌に対

　するコメントも楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。

　この日は、まだ暑い日でしたが、彼岸を過ぎると一転して秋らしい風が吹き、朝晩少し寒くなりました。遊ぶには、一番良い季節ですね。

　松尾支部長、理事会傍聴は、ほぼ一日時間がとられるので大変ですが、たくさん参加してもらえると嬉しいですね。旅する税理士さん、お弁当はお腹の中におさまってしまった後で、写真をアップするのはちょっと無理です。ごめんなさい。

　さて、今回の理事会も議決事項は少なく３つのみで、役員選挙管理委員の補充と会費減免、懲戒処分だけです。会員の懲戒処分について、財務大臣の処分の場合、ホ－ムペ－ジに名前を掲載することは考えていないのかという質問がでました。確かに会員権の停止だけでは甘いような気がしますが、検討はされていないようです。

　報告事項は、下記の通りです。

【報告１】会員名簿の発行について

【報告２】阪神・淡路まちづくり支援機構運営委員等の選任について

 【報告３】「防災の日」危機管理模擬訓練の実施について

【報告７】「支部運営必携（八訂版）」の発行について

 【報告８】「中小企業憲章」に係る中小企業庁からの依頼について

 【報告１４】認定団体の認定審査結果について

 【報告１５】「日税研実務ゼミ」の共催について

【報告１６】平成２１年度・受講目標達成実績について

【報告１８】登録政治資金監査人経験者懇談会の開催について

　さて、今回の理事会は、議決事項は５つのみで、あと２５項目は報告事項です。
　議決事項の議案は、平成２２年６月３０日の「育児・介護休業法の改正」により、事務局職員就業規則及び育児休業規程、介護休業規程の一部改正と会費減免、会員の懲戒処分です。
　報告事項は、下記の通りです。

【報告１】平成２３年新年賀詞交換会の開催日程

　平成２３年１月７日（金）午後５時より帝国ホテル大阪です。

【報告２】会員名簿掲載事項の変更

　「自宅に関する項目」を掲載しないこととなりました。現在、本人申し出による非掲載希望者は２５％に達していますし、他の単位会をみても「自宅に関する事項」を掲載しているのは、北海道、中国、九州北部の４単位会のみです。１冊￥９００かかる名簿の必要性、あり方についても今後は、考える必要があると思います。東京・東京地方・関東信越の単位会は、１９年、２０年版をもって名簿の印刷、発行を終了しています。近畿会がすぐに発行を終了出来ないのは、危機管理の面で各支部に「自宅住所地を有する会員リスト」を送付し「緊急連絡網の班編成」等を整備しているのですが、一部の支部で作成に至っていないので会員名簿を代用するためだそうです。今回の「自宅に関する事項」の削除に伴い、危機管理体制を別途検討していくと説明はありました。近畿会は、阪神淡路大震災で大変な思いをしております。早急にして頂きたいです。

【報告３】大阪自由業団体連絡協議会の開催

　平成２２年７月１日にＫＫＲホテル大阪で開催されました。

　構成団体：近畿税理士会・大阪弁護士会・日本公認会計士協会近畿会・大阪公証人会・大阪司法書士会・日本弁理士会近畿支部・大阪府行政書士会・大阪土地家屋調査士会・(社)大阪府不動産鑑定士協会・大阪府社会保険労務士会

　協議事項：「各会における社会貢献事業について」

　各会からどのような社会貢献を行っているかのアンケートをとり、各１０分から１５分程度の発表があるそうです。内容等がわかるものを添付してもらいたいと言う要望に対し、議事録程度で差し支えなければ、次回から提出するとの回答でした。“差し支えなければ”？？？差し支えるような議題が議論される場合があるのでしょうか。

【報告６】平成２２年度、支部役員との連絡協議会の開催

　９月２日から９月２２日にかけて、５会場で開催されます。

【報告８】戸籍法施行規則等の一部改正に伴う戸籍事務の変更

　平成２２年６月１日より戸籍法施行規則等の一部改正により、職務上請求書を使用して戸籍謄本等を請求する際は、その権限を証明する書面の原本の添付が必要となります。なお、これらの書面については原本還付請求を行うことが可能です。
　また、「日本税理士会連合会統一用紙ヒナ型Ｂ」の様式が一部変更されます。旧の分も引き続き使用はできます。

【報告１０】住民税用申告書の廃止

　平成２３年１月から所得税申告書等の地方公共団体への電子的送付が開始されることに伴い、平成２２年分以降の所得税の確定申告書から住民税用申告書（申告書２枚目の複写式用紙）が廃止されます。７月１５日号の「税理士界」に掲載されています。

　これに伴い下記の点に注意が必要です。
１、 ２２年１１月１８日から１１月２５日までeＬｰＴａｘのシステムが停止
２、 申告書第二表の「番号」欄の記載が必要
３、添付書類台紙が新たに作られた
　　　申告書第二表の裏面には添付書類を貼らないでください。

　住民税用申告書は、廃止されますが、従来どおり所得税申告書が提出された日に住民税等の申告が提出されたものとみなされます。

【報告１２】第３８回日税連公開研究討論会の周知等

　平成２２年１０月１５日、京都市の「ウェスティン都ホテル京都」において、北陸税理士界と共催で日税連公開討論が開催されます。この討論会は、会員による税制及び税務行政に関する研究発表と討論を行います。

　今回の研究テーマは「所得控除と税額控除の役割」です。申し込み期間は７月３０日までです。

　申し込み等は、会報６月号に同封及びホームページに掲載されています。

【報告１５】「平成２２年度記帳指導等の業務委託」への対応

　大阪国税局から「平成２２年度記帳指導等の業務委託」の一般競争入札による調達が６月１０日付で公告され「外部委託事業に関する検討連絡会議（６月１５日に入札に参加するかどうかを書面決議）の議を経て６月２５日に施行された入札に参加の結果、本会が当該業務を落札・受託しました。

　支部に対しては、税務支援対策部から６月１０日付で仕様書を送付し、６月２８日付で当該決定内容を通知しています。なお、謝金等については、昨年と同じです。

【報告17】「平成21年分所得税確定申告期における無料税務相談」における「支部間応援」の実施結果

　実施結果は、８月１０号の会報に冊子にまとめて各会員に配布・報告される予定です。

　茨木に支部間応援に行った理事から、会場にｅｰｔａｘのコーナーがありアルバイトの方が入力処理をしていましたが、人手が足りないと言うことで税理士３名ほどがｅｰｔａｘのコーナーに回されたそうです。今後こういうことが無いように強い要望がありました。

　税務支援対策部長から、税理士が二表だけを作成し、入力処理はアルバイトにさせることについても困るということを言っているが、各支部で温度差があり、なかなか統一は難しいとのことです。

　兵庫支部でも税務署側からｅｰｔａｘコーナーの設置の申し入れがありましたが、いったんアルバイトがやるのであればと受け入れてしまえば、茨木支部のようなことになるのは目に見えています。ｅｰｔａｘを無料税務相談で行うべきではないと思っています。

　８月は、理事会はなく次回は、９月２１日です。
　会員皆様の本会に対する意見や要望もお聞きしたいので、どしどし満留までＦＡＸ・メール・電話など、お待ちしております。