平成24年度・事業計画(案)

平成23年度・事業計画

平成24年度の基本方針、重点施策並びに会務分掌機関の事業計画は、次のとおりである。 １.基本方針 　　税務・会計の専門家としての税理士の使 　命及び職責にかんがみ、申告納税制度とと もに税理士制度の健全な発展に寄与する ことを目的に、会員の資質の向上と職業 倫理の高揚を図り、税理士業務の改善進歩 に資する諸施策を実施する。 　また、税理士制度の社会からの認識をよ り高め、税理士の社会的地位が向上するた めの諸施策を講じ、時代に即応した税理士 制度の構築を図る。 　会務遂行に当たっては、本会と支部が更 に連携を深め、効率的かつ活力ある誠実な 会務運営に努める。   ２.重点施策 　(1)税理士制度及びこれに関連する諸問題 について検討し、税理士法改正に適切に 対応する。 (2)会員の資質の向上を図るため、研修の 　充実、会員に対する業務相談体制の拡 充、業務の情報化への対応、専門家責 任に関する調査研究及び業務の国際化 に伴う情報の収集と提供を行う。 (3)税制及び税務行政の改善進歩に資する 提言及び建議を行う。 (4)書面添付制度の普及・定着を図るため の施策を講じる。 (5)小規模納税者及び本会が指導を必要と 　認める納税者に対する税務支援を実施 　する。 (6)電子申告の更なる普及を推進する。 (7)申告納税制度の維持発展に寄与するた め、租税教育を推進する。 (8)「中小企業の会計に関する指針」の定 着を図るとともに、会計参与制度の普及 に努める。  (9)税理士の職能を活かした公益的業務に 　　ついて対応し、社会貢献に努める。 (10)税理士制度及び税理士の業務について 　　対外広報を展開する。 (11)税理士法違反の防止及び業務・職域侵 害行為の排除のための対策を講ずる。   (12)支部及び支部連合会の活動の充実を図 る。 (13)東日本大震災からの復旧・復興のため、 日本税理士会連合会と協調して、適切 な支援施策を講ずる。

平成23年度の基本方針、重点施策並びに会務分掌機関の事業計画は、次のとおりである。 １.基本方針 　　税務・会計の専門家としての税理士の使 　命及び職責にかんがみ、申告納税制度とと もに税理士制度の健全な発展に寄与する ことを目的に、会員の資質の向上と職業 倫理の高揚を図り、税理士業務の改善進歩 に資する諸施策を実施する。 　また、税理士制度の社会からの認識をよ り高め、税理士の社会的地位が向上するた めの諸施策を講じ、時代に即応した税理士 制度の構築を図る。 　会務遂行に当たっては、効率的かつ活力 ある誠実な会務運営に努める。     ２.重点施策 　(1)税理士制度及びこれに関連する諸問題 について検討し、税理士法改正に適切に 対応する。 (2)会員の資質の向上を図るため、研修の 　充実、会員に対する業務相談体制の拡 充、業務の情報化への対応、専門家責 任に関する調査研究及び業務の国際化 に伴う情報の収集と提供を行う。 (3)税制及び税務行政の改善進歩に資する 提言及び建議を行う。 (4)書面添付制度の普及・定着を図るため の施策を講じる。 (5)小規模納税者及び本会が指導を必要と 　認める納税者に対する税務支援を実施 　する。 (6)電子申告の普及・定着を推進する。 (7)「中小企業の会計に関する指針」の定 着を図るとともに、会計参与制度の普及 に努める。  (8)税理士の職能を活かした公益的業務に 　　ついて対応し、社会貢献に努める。  (9)税理士制度及び税理士の業務について 　　対外的広報を展開する。 (10)申告納税制度の維持発展に寄与するた め、租税教育を推進する。 (11)税理士法違反の防止及び業務・職域侵 害行為の排除を図るための対策を講ず る。 (12)支部及び支部連合会の活動の充実を図 る。 (13)東日本大震災による災害に対し、日本 税理士会連合会と協調して、適切な支 援施策を講ずる。

支部名	対象会員数	緊急通報票等提出数	会員安否確認登録数	通報会員数等
北支部	977名	51名	198名	通報会員数:249名 (通報率:25.4％)
上京支部	226名	13名	74名	通報会員数:87名 (通報率:38.4％)
神戸支部	559名	84名	204名	通報会員数:288名 (通報率:51.5％)
和歌山支部	229名	44名	125名	通報会員数:169名 (通報率:73.7％)
合　　計	1,991名	192名	601名	通報会員数:793名 (通報率:39.8％)

大区分	小区分	税目	意見
主要	制度上	所得税	人的控除については、課税最低限のあり方や税と社会保障との役割分担、さらには課税単位についても 十分な検討を行ったうえで、次のような改正を行うべきである。 (1)国民の最低生活費を考慮し、基礎控除を引き上げ ること。 (2)扶養控除については、年齢による差別をなくすこ と。 (3)障害者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除につ いては社会保障制度として適切な財政措置を講 じたうえで廃止するか、税制で措置する場合は税 額控除とすること。 (4)（寡婦（寡夫）控除が存続する場合）寡婦控除と 　　寡夫控除の差異をなくし、一本化すること。 〔所法79～86〕
主要	制度上	法人税	受取配当金は全額益金不算入とすべきである。 〔法法23〕
主要	制度上	法人税	交際費について、次のように改正すべきである。 (1)交際費等の範囲を冗費や濫費の性格の強いもの に限定すること。 (2)交際費の具体的な範囲の多くが通達で定められ ているが、法令で定めること。 (3)定額控除額以下の部分の10％の損金不算入に理 論的根拠はなく、早急に廃止すること。 〔措法61の4〕
主要	制度上	相続税	相続税の課税方式は、純粋な遺産取得課税方式とし、 連帯納付義務は完全に廃止すべきである。 〔相法34〕
主要	制度上	相続税	非上場株式等についての贈与税又は相続税の納税猶 予制度において、納税猶予の打切りについて次の緩 和措置等を講じることで、納税者にとってさらに利 用しやすい制度とするべきである。 (1)利子税の免除等の緩和措置を講じること。 (2)認定(贈与)承継会社が経営(贈与)承継期間経過 後に事業の廃止等をした場合において、その廃止 の日の株式の時価が納税猶予税額を下回る場合 には、その下回る部分の金額を免除の対象とする こと。 〔措法70の7､70の7の2､70の7の3、70の7の4〕
主要	制度上	消費税	インボイス方式の導入に反対する。
主要	制度上	消費税	複数税率の導入に反対する。
主要	制度上	地方税 (住民税)	個人住民税の都道府県・市区町村に対する寄付につ いての寄付控除を廃止すべきである。 〔地方法37の2､314の7〕
その他	制度上	共通	税法上における親族は、民法上の親族概念を用いず、 それぞれの税目の目的に即した範囲にすべきである。
その他	制度上	共通	平成18年度改正で同族会社の行為計算否認規定の準 用規定が新設されたが、この準用規定はその立法趣旨 に鑑みて、「ある税目において行為計算否認規定を適 用して増額更正をした場合は、その更正に対して、他 の税目において減額更正をすることも含む」規定であ ると解される。よって、このことを明確にする法令の 制定及び法令解釈通達の発遣等を行い、その実効性を 法的に担保すること。 〔所法157③､法法132③､相法64②､地価法32③〕
その他	制度上	所得税	青色事業専従者給与を適用する場合の従事期間要件 を廃止するべきである。 〔所法57､所麗165〕
その他	制度上	所得税	既存住宅の有効活用を促進するために、一定年数を経 過した既存住宅について耐火、耐震工事、バリアフリ －化工事など、住宅環境改善のための改良工事を行っ て賃貸した場合、早期の償却を認める特例を設けるべ きである。
その他	制度上	所得税	社会保険診療報酬の所得計算の特例制度を廃止する べきである。 〔措法26､67〕
その他	制度上	所得税	退職所得の課税方式を次のように変更するべきであ る。 (1)勤続1年当たりの退職所得控除額を一定額にする。 (2)退職所得の課税方式を原則としてＮ分Ｎ乗方式に 　 変更する。 (3)ただし、勤続年数５年以内の役員退職手当等につ いては、Ｎ分Ｎ乗を適用しない。 〔所法30〕
その他	制度上	所得税	不動産所得の計算上生じた損失の金額のうち、土地等の取得に係る借入金に対応する支払利息は損益通算の対象とされないとする特例を廃止すべきである。 〔措法41の4〕
その他	制度上	所得税	居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除につ て、「住宅借入金等」要件を撤廃すべきである。 〔措法41の5､措法41の5の2〕
その他	制度上	所得税	次に掲げる損失の金額の繰越控除期間を５年に延長 すべきである。 ①青色申告者の純損失の金額 ②雑損失の金額及び白色申告者の純損失の金額のう ち被災事業用資産の損失の金額に係るもの 〔所法70,71〕
その他	制度上	所得税	不動産所得、事業所得を生ずべき事業を営む居住者について、不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上生じた損失の金額と土地建物等の譲渡益との損益通算及び繰越控除を可能とすべきである。 〔所法69,70､措法31,32､措法41の5⑧､41の5の2 　⑧による読み替え後の所法70〕
その他	制度上	所得税	医療費控除については、将来的には社会保障施策に吸 収させ、廃止すべきである。 〔所法73〕
その他	制度上	所得税	生命保険料控除を廃止するべきである。 〔所法76〕
その他	制度上及び 運用上	所得税	給与所得者に対する課税について、次のように改めるべきである。 (1)給与所得者について、年末調整と確定申告の選択 制にすべきである。 (2)給与所得控除額を源泉徴収票に記載し、計算構造 をわかりやすくすべきである。 (3)給与所得者が寄付金控除を適用する場合には、確 定申告との選択制により、年末調整でも対応可能 とすべきである。 (4)給与所得者の税額控除の過不足は、直接、確定申 告によっても是正できるようにすべきである。 〔所法120､190,226〕
その他	制度上	所得税	社会保障・税の一体改革において、年金に対する課税 を抜本的に見直すべきである。
その他	制度上	所得税	住宅借入金等控除についても当初申告要件を廃止し、 修正申告又は更正の請求書に記載及び添付すること で、適用を可能とすべきである。 〔措法41⑰〕
その他	制度上	所得税	総所得金額及び山林所得金額の合計額が2,000万円を 越える場合の財産債務明細書の提出義務を廃止すべ きである。 〔所法232〕
その他	制度上	法人税	退職給付引当金の損金算入を認めるべきである。
その他	制度上	法人税	部分的な貸倒損失の計上を認めるべきである。
その他	制度上	法人税	試験研究費は全て損金算入を認めるべきである。
その他	制度上	法人税	試験研究費に係る税額控除制度について、次のように 改め、より利用価値の高い精度とし、その研究開発を 税制上支援するべきである。 (1)試験研究費に係る税額控除限度額の取扱いを次の 　 ようにすること。 ①繰越越期間を延長し、古い年度の繰越控除限度 超過額から潤司控除すること。 ②験研究費の増加要件を撤廃すること。 (2)控除税額の上限を撤廃すること。 (3)中小企業等においては、税額控除の対象となる試 験研究費の範囲に含まれる「人件費」について、 専任担当者以外の者でも従事割合が合理的に算出 できる場合は、その算出された人件費は税額控除 の対象となる試験研究費の範囲に含めること。 〔措法42の4〕
その他	制度上	法人税	中小企業者の定義を統一するとともに優遇措置の適 用を受ける中小企業者の範囲から、担税力が弱いとは 必ずしも認められない中小企業者を除くべきである。
その他	制度上	法人税	役員給与を原則損金不算入と定義しているものを原 則損金算入との記載に改め、損金不算入となる場合を明示するべきである。 〔法法34①〕
その他	制度上	法人税	役員給与等に係る給与所得控除について、特別の措置 は設けるべきでない。
その他	制度上	消費税	消費税の免税点制度をなくし、原則としてすべての事 業者を納税義務者(課税事業者)とし、それに伴い、次 の制度を廃止及び整備するべきである。 (1)基準期間を廃止すること。 (2)その課税期間における課税売上高が1,000万円以 下の場合には、選択により申告を不要とする制度 を創設すること。 〔消法2①十四､9,12の2〕
その他	運用上	消費税	「社会保障・税の一体改革案」における消費税率の段階的引き上げに反対する。
その他	制度上	消費税	簡易課税制度についてつぎのように改めるべきである。 (1)事業区分を2～3区分とし、適用範囲及びみなし仕 入率の引き下げをすること。 (2)簡易課税制度の選択を課税期間ごとに確定申告時 　 にできる制度にすること。 〔消法37､消令57〕
その他	制度上	消費税	新設事業者のマンション建築等を利用した消費税の 還付スキ－ム対策については、課税売上割合が95％ 以上である場合にも個別対応方式を適用することを 可能とし、課税売上割合が著しく変動した場合の消費 税額の調整規定を受けない資産を除外すること。 〔消法9⑦､30①②､33､37②〕
その他	制度上	消費税	在日米軍基地内での資産の譲渡には、輸出免税を適用 すること。 〔日米地位協定15条②〕
その他	制度上	地方税 (住民税)	いわゆる人的控除と呼ばれる所得控除の額を、所得税 と同額にするべきである。 〔地方法34〕
その他	制度上	地方税 (住民税)	二重課税となっている次の制度を廃止するべきであ る。 ①個人の道府県民税均等割の重複(二重)課税を廃止 　すること。 〔地方法24〕 ②政令指定都市における「区」の区域について、一 　の「市」の区域とみなす規定を廃止すること。 〔地方法737〕
その他	制度上	地方税 (住民税)	法人住民税の均等割額の算定にあたり、その基準とな る資本金等の額は、法人税法に規定する資本金等の 額から資本の欠損の補てんのために減少した金額を 控除した金額とするべきである。 〔地方法52､312〕
その他	運用上	地方税 (住民税)	公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額20万円以下 である場合において、所得税の確定申告について、申 告不要を選択した者については、住民税についても 確定申告書を不要とすること。
その他	制度上	地方税 (事業税)	個人事業税における事業主控除額(現在290万円)を 400万円程度に引き上げるべきである。 〔地方法72の49の10〕
その他	運用上	地方税 (固定資産税)	固定資産税の税額通知の課税明細書に、税額の計算 過程を明示し、共有物件の場合には、共有者ごとに 持分・納税額を明記した納税通知書を発行するべきである。
その他	制度上	地方税 (固定資産税)	償却資産税に係る固定資産税の免税点を300万円（ 原稿150万円)程度に引き上げるべきである。 〔地方法351〕
その他	制度上	地方税 (その他)	事業所税は廃止するべきである。 〔地方法701の30〕
その他	制度上	税務行政	社会保障・税共通の番号制度については、国民の理解 を得られる整備を行ったうえで導入を検討するべき である。
その他	運用上	税務行政	電子申告に関して、納税者の利便性を図るべきであ る。 (1)国税電子申告の受付時間を大幅に拡大すること。 (2)地方税ポ－タルシステム(eLTAX)の受付時間を国 税電子申告と同様に拡大すること。 (3)所得税の申告義務がない者もe-Taxを利用し、住 民税の申告をできるようにすること。
その他	運用上	税務行政	関係省庁と民間団体が租税教育について検討するた めの環境を整えるべきである。
その他	運用上	税務行政	国税不服審判所の裁決事例をすべて公開すること。
その他	制度上	税務行政	重加算税の賦課決定通知書に、理由を附記すること。 〔通法68〕
その他	制度上	環境税	地球温暖化対策のための課税の導入にあたっては、事 業者の事務負担等に配慮したうえで、透明性の高い 税制とするべきである。

団体名	代表者	団体名	代表者
枚方税理士研究会	松岡　正人	近畿税務研修会	八木　隆行
北栄会	細川　洋一	京都産業大学会計人会	毛利　隆志
関西税理士懇話会	財枝　征克	大阪税経新人会税理士研究会	堂本　道信
租税訴訟学会　近畿支部	大谷　吉夫	葉月会	村尾　一機
龍谷大学職業会計人グル－プ	尾崎　春樹	関西税務会計研究会	木田　賢治
資産税実務研究会	山本　和義	泉州税務会計研究会	林　　武史

    　　　　　　　　　　　　　                                              満留　久子　　

公示日	受託業務	受託金額	税理士謝金額
H23.10.19	「地区相談会場及び還付申告センタ－」における税理士業務委託	19,000円※１	18,000円
H23.10.19	「税理士による公的年金等受給者に対 する確定申告相談会」における税理士 業務委託	19,000円※２	18,000円
H23.10.25	平成23年分確定申告コ－ルセンタ－ における税理士業務委託（東日本大震 災対応分）	25,000円※３	23,500円

	回答者数	学校数(注)	内　　　訳
大阪府	９６	６５	公立　４２／私立　２３
京都府	３１	２１	公立　１４／私立　　７
兵庫県	４５	３８	公立　３１／私立　　７
奈良県	１２	９	国公立　６／私立　　３
和歌山県	９	７	公立　　５／私立　　２
滋賀県	１４	１１	公立　１０／私立　　１
近畿以外	３	３	公立　　３
	２１０	１５４	国公立　１１１／私立　４３

	日　程	モデル授業の実施	母校における租税教室の実施
1	24年1月初旬	母校における租税教室のモデル授業を実施する講師候補者名簿の作成、提出
2	23年12月下旬 ～24年4月	高校生用新モデルテキストの作成作業（広報部）
3	24年1月20日		支部長会において、会員の母 校(高等学校)における租税教 室実施のスキ－ムや実施に向 けてのスケジュ－ルを説明
4	24年4月～		講師希望会員の母校が所属す る支部に同会員名と学校名等 の名簿を提出。 各租税教育推進協議会を通じ 会員の母校へ租税教室の実施 を打診。
5	24年4月～6月	母校における租税教室のモ デル授業の実施
6	24年9月初旬		母校における租税教室講師希 望会員を対象とした研修会を 開催
7	24年9月～		会員の母校における租税教室 実施のスキ－ムの本格始動

支部は、団体又は税務署から代理送信の実施について申し入れがあった場合は、 ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ環境等（ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ環境・ﾊﾟｿｺﾝ・ICｶ-ﾄﾞﾘ-ﾀﾞﾗｲﾀ）の整備を含めて、団体又は税務署と協議を行う。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 協議が整った場合 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支部は、代理送信を行う「支部担当者リスト」を作成して所轄税務署へ提出し、 　　　　　「税務支援用ＩＤ」（従事税理士１人につき１個）の交付を受ける。

【代理送信の対象者】 ①団体の会員のうち予め電子申告開始届出書を提出し、利用者識別番号（ＩＤ） の交付を受けた者 ②無料税務相談等の納税者のうち電子申告を希望した者   従事税理士が、納税者から「税務書類の作成」の委嘱を受け、納税者が代理送信を希望した場合 　　　　　　　　　　　　　　　　　　   従事税理士は、納税者に対して「電子申告に係る利用者識別番号の利用同意書」 を作成するための財務諸表等の基礎資料（デ－タ）の提供を受けその内容を確認 する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　従事税理士は、いわゆる「4,000円控除」について納税者に説明する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　従事税理士は、国税庁ホ－ムペ－ジの「確定申告書等作成コ－ナ－」等 及び日税連電子認証局が発行する電子証明書（ＩＣカ－ド）を使って代理 送信を行う。

		11月26日(土)	11月27日(日)	合計
対面相談	近畿税理士会館 　（７人／日）	２ 　　（０）	１ 　　（０）	３ （０）
	京都税理士会館 　（５人／日）	１ 　　（０）	０ 　　（０）	１ （０）
	神戸税協会館 　（５人／日）	０ 　　（０）	０ 　　（０）	０ （０）
	奈良納税会館 　（３人／日）	０ 　　（０）	０ 　　（０）	０ （０）
	和歌山件税理士会館 　（３人／日）	０ 　　（０）	０ 　　（０）	０ （０）
	滋賀県税理士会館　 　（３人／日）	０ 　　（３）	０ 　　（２）	０ （５）
電話 相談	近畿税理士会館 　（２人／日）	０ 　　（５）	１ 　　（７）	１ (１２）
合計		３ 　　（８）	２ 　　（９）	５　　（１７）

理事会報告その２２　

氏　　名		担当する部・委員会
杉田宗久(西)	総務部・指導連絡部・業務対策部・研修部・制度部 税務支援対策部・公益活動対策部・登録調査委員会 会計参与普及推進委員会
松本圭一(北)	経理部・情報化対策部・調査研究部・広報部 厚生部・綱紀監察部・国際部・会務制度委員会 紛議調停委員会

氏　　名	部・委員会	氏　　名	部・委員会
北村善和(下京)	総務部長	藤本純(八尾)	厚生部長
伊田憲司(伊丹)	経理部長	平野隆照(東淀川)	税務支援対策部長
呑海英治(泉佐野)	指導連絡部長	平山直樹(吹田)	綱紀監察部長
芦田和典(北)	業務対策部長	高見正彦(兵庫)	国際部長
西口安雄(西)	情報化対策部長	川口昌紀(和歌山)	公益活動対策部長
吉田紀夫(北)	研修部長	神吉康史(東淀川)	登録調査委員長
永橋利志(岸和田)	調査研究部長	相間宏章(東)	会務制度委員長
石原健次(天王寺)	制度部長	久保田純一郎(中京)	紛議調停委員長
富村将之(下京)	広報部長	岩橋一好(浪速)	会計参与普及推進委員長
寄田和宏(東)	※	上西左大信(天王寺)	※

支部連合会	支部連会長	支部連副会長	地域
大阪府第１	天野香鶴子	岡本恒彦 耕 泰一郎	東・西・港・旭・城東・枚方・門真
大阪府第２	末永義孝	西川一博 大西尚史	北・福島・大淀・西淀川・東淀川 茨木・吹田・豊能
大阪府第３	中谷裕之	高島正彰 井上準治	南・浪速・天王寺・生野・東成 富田林・東大阪・八尾
大阪府第４	森　敏則	中野雅司 原　正人	阿倍野・東住吉・西成・住吉・堺 泉大津・岸和田
京都府	中江嘉和	志田育夫 鈴木正史	上京・中京・下京・右京・左京・東山 伏見・宇治・園部・福知山・宮津 舞鶴・峰山
兵庫県第１	安原武志	光永きみ子 三村浩之	神戸・灘・須磨・兵庫・長田・芦屋 明石・加古川
兵庫県第２	西浦文彦	家門正幸 浦濱　勇	西宮・尼崎・伊丹・柏原・洲本
兵庫県第３	西村靖彦	竹田　修 小西勝之	姫路・三木・西脇・社・龍野・相生 豊岡・和田山
奈良県	黒田浩之	里田　好 杉本幸弘	奈良・葛城・吉野・桜井
和歌山県	齋藤恒明	森下悦男 山西輝明	和歌山・海南・粉河・湯浅・御坊 田辺・新宮
滋賀県	伊藤孝夫	竹中　弘 山本善通	大津・今津・草津・水口・近江八幡 彦根・長浜

役　職
顧　　問	弓岡隆巳　　池田隼啓　　宮口定雄
	清水久雄　　市川仁三　　佐藤裕志　　坂本稔男　　林　光伸　　岡村忠弘 高須益生　　高野正康　　北野博也　　松尾八郎 大高友紀　　久保直巳 中村幸司　　森田與志次　　菅原宏平　　柏木勝志 奥田　実 辻　孝次　　赤堀精一

氏名・順位	担当する部・委員会
平安弌作	総務部・国際部
川本冨美雄	指導連絡部・制度部・研修部
浅田恒博	経理部・登録調査委員会
西田隆郎	調査研究部・広報部
西村公克	業務対策部・公益活動対策部・会計参与普及推進委員会
田中勇治	厚生部・綱紀監察部・紛議調停委員会
辻井賢博	情報化対策部・税務支援対策部・会務制度委員会

氏　名	担当の部・委員会
杉田宗久	総務部・指導連絡部・業務対策部・研修部・制度部・税務支援対策部 公益活動対策部・登録調査委員会・会計参与普及推進委員会
松本圭一	経理部・情報化対策部・調査研究部・広報部・厚生部・綱紀監察部 国際部・会務制度委員会・紛議調停委員会

平成23年度・事業計画（案）   ２．重点施策 　　(13)東日本大震災による災害に対し、日本税理士会連合会と協調して、適切な支援施策を 　　　　講じる。

平成23年度・事業計画（案）   ３．分掌機関の事業計画 　(19)東日本大震災対策委員会 　　1.連合会と協調して、被災会員等に対する支援を行う。

小科目	平成23年度		平成22年度
	予算額	内訳（積算根拠）	予算額	実行見込額
支援活動費	3,000,000	義援金振込手数料1,000,000 災害対策活動費 　2,000,000	0	0
合　計	3,000,000		0	0

株　　　主	21年度末	22年度増減	22年度末	保有率
近畿税理士会	70,775株	＋172株	70,947株	65.7％
税理士会会員等	27,001株	－172株	26,829株	24.8％
大同生命保険㈱	10,000株	0株	10,000株	9.3％
大阪・奈良税理士協同組合	224株	0株	224株	0.2％
発行株式総数	108,000株		108,000株	100％

年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
件数	86,158件	92,304件	93,091件

1.設置趣旨 平成２３年３月１１日に国内観測史上最大規模の地震が東北地方太平洋沖に 発生し、東日本の太平洋沿岸に極めて広域かつ巨大な被害がもたらされた。 本会では、未曾有の地震・津波災害に直面された被災者及び被災地域の一日も 早い復興を遂げられるための支援を、日本税理士会連合会と協調して行うため、 会務執行規則第６０条に基づき、次の普通委員会を設置する。 2.普通委員会要綱 　　(1)名　　称　東北地方太平洋沖地震災害対策委員会 　(2)目　　的　日本税理士会連合会と協調して次の支援活動を行う。 　　　　　　　　①被災者に対する支援 　　　　　　　　②被災地域の税理士会に対する支援 　(3)設置期間　平成２３年３月２５日より目的が達成されたと認められるまで 　　　　　　　 の間（理事会の議を経て解散） 　(4)構　　成　委員長１人、副委員長３人以内、委員若干名

委 員 長　：　宮口定雄 　　副委員長　：　柏木勝志、平安弌作、川本富美雄 　　委　　員　：　専務理事（２人）、総務部長、経理部長、業務対策部長、 　　　　　　　　　調査研究部長、広報部長、税務支援対策部長

平成23年度・事業計画(案)	平成22年度・事業計画
(5)情報化対策部 1.電子申告の普及・定着について積極的に推進する。 2.IT(情報技術)を活用した会員及び関与先の業務の効率化を図るための調査研究を行い、IT知識の修得のための研修会等を開催するなど会員の技術的な向上を支援する。   3.会員専用ホ－ムペ－ジ「近税パソネット２１」及び「近税ジョイギア」について、会員の利用拡大を図る。 4.他の部委員会と連携して、本会のホ－ムペ－ジの運営のため必要機器の管理及び情報デ－タ更新等を適切に行う。 5.本会及び支部の情報化を推進するための支援策を講じる。	(5)情報化対策部 1.電子申告の普及・定着について積極的に推進する。 2.会員及び関与先の情報化を進めるため、IT(情報技術)知識の修得のための研修会等を開催するなど会員の技術的な向上を支援する。 3.税理士業務及びその周辺制度の更なる情報化についての調査研究を行う。 4.会員専用ホ－ムペ－ジ「近税パソネット２１」及び「近税ジョイギア」について、会員の利用拡大を図る。 5.他の部委員会と連携して、本会のホ－ムペ－ジの運営のため必要機器の管理及び情報デ－タ更新等を適切に行う。 6.本会及び支部の情報化を推進するための支援策を講じる。
(7)調査研究部 1.税制、財政及び税務行政に関する調査研 究を行い、所要の建議案及び要望を策定 するとともに、必要に応じて発表する。 　2.納税環境整備に関する諸問題に適切に 対応する。 　3.会計に関する制度、とりわけ、中小企 業の会計に関する制度及びこれらの事 例について調査研究し、必要に応じて 発表する。 4.租税に関する法令等、税理士の業務に関 連する法令等及びこれらの事例につい て調査研究し、必要に応じて発表する。     5.税法及び税理士制度等に関する教育・ 研究に寄与するため、大学との学術交 流の拡充を図る。 　　 　6.税務関連団体等が実施するセミナ－等 に対し計画への参画及び講師推薦等の 協力を行う。	(7)調査研究部 1.税制、財政及び税務行政に関する調査研 究を行い、所要の建議案及び要望を策定するとともに、必要に応じて発表する。     2.会計に関する制度及びこれらの事例つ いて調査研究し、必要に応じて発表する。     3.租税に関する法令等、税理士の業務に関 連する法令等及びこれらの事例につい て調査研究し、必要に応じて発表する。 4.税制、財政、会計等の調査研究に資する ため、情報資料の充実に努める。 　5.税法及び税理士制度等に関する教育・研 究に寄与するため、大学との学術交流の 拡充を図る。 　　　6.税務関連団体等が実施するセミナ－等に 対し計画への参画及び講師推薦等の協力 を行う。 　7.「第38回日税連公開研究討論会」につい て企画し、開催する。
(8)制度部 　 1.税理士法改正について、連合会と協調 して、適切に対応する。 　2.税理士制度並びに規制改革等の税理士 制度に影響をもたらす諸制度の問題に ついて調査・研究し、適切に対応する。     　3.税理士制度に対する会員の理解を深め るための諸施策を講ずる。	(8)制度部     2.税理士制度並びに規制改革等の税理士制度に影響をもたらす諸制度の問題について調査・研究し、適切に対応するとともに会員に対し、税理士制度の周知徹底を図る。
(14)公益活動対策部 　3.成年後見制度に関し、会員等に対する支 援体制について検討する。 ※追加があり、その他は全く同じです。   (18)会計参与普及推進委員会 　1.会計参与制度について、会員の積極的な 参画を促し、その業務水準の向上に資す る。 　2.会計参与制度の普及・定着の側面的支 援策として、金融機関等への対外PRを 推進する。 　3.中小企業の会計の質的向上に資するた め、「中小企業の会計に関する指針」つ いて、所要の対策を講じる。	(18)会計参与普及推進委員会 　1.会計参与制度の普及・定着を図るため、 制度の対外PR、金融機関等への対策を講じる。       　2.「中小企業の会計に関する指針」及び「会 計参与の行動指針」の適用について、所 要の対策を講じる。

（開設時間） 第８条　相談センタ－の開設時間は１日３時間以上とする。ただし、税理士記 念日を含む期間については１日６時間以上とする。   （従事税理士の謝金） 第12条　・・・・税込み8,000円を支給する。ただし、税理士記念日を含む期間 については１人１回の従事につき税込み16,000円を支給する。 (平23.3.25改正)

　　平成２２年１１月１６日、平成２２年度の第６回の理事会で今年は最後となります。

　　今日も会長は欠席ではと言われていましたが、理事会の席には出席され、いつもの長い挨拶のあと退席されました。まだ、会務すべてをするのは難しいようです。

　　さて、今回の理事会の議題は、大きな問題となるようなものは無く、３時２５分に終わりました。一つ気になるのは、隣に座っている松浦理事のことです。いつも元気な彼が、今日は何も質問しませんでした。心配ですね。

　　議決事項及び報告事項は、下記の通りです。

　　　　　【第１号議案】任期満了に伴う役員選挙管理委員会委員の移植承認の件

来年は、いよいよ選挙の年です。何かと忙しくなるのでしょうね。役員選挙管理委員の任期が平成２２年１１月３０日をもって任期満了となるため、支部連会長から推薦された方が承認されました。１９選挙区から各３名で総数５７名が推薦されました。

【第２号議案】事務局次長の任命承認の件

　　　平成２３年１月４日付で勤続年数２４年の吉岡房雄課長が事務局次長に昇

　　　格されます。現在は会員課の課長です。

 　　【第３号議案】滞納会費徴収整理規程の一部改正承認の件

　　　現在の規程では、少額訴訟が起こせないため、次の２点の理由により、改

　　　正がされました。

①  法的徴収の手続において「受領した日から」の表現では、受取を拒否された場合に対応できない状況が生じるため。

②  退会後、５年を経過した者の滞納会費の処理を明確にするため。

　　（質問）税理士法第３９条において会則遵守義務が規定されているの

     で、理事会の議を経て会則処分を行った者について、税理士法第４７

     条第２項の「ねばならない」規定に従い、財務大臣に通知しているの

     か？

　　（回答）実務上は、会費滞納の会員が多いため、規定を適用してい

            ない。（杉田専務理事）

【第４号議案】役員選挙施行規程の一部改正承認の件

　　　平成２２年６月に改正された「役員選挙規則」で（ホ－ムペ－ジ等を

      利用する選挙運動）で原則禁止ですが、本会会員専用ＨＰに設けら

      れた委員会が管理するもので行った場合はＯＫとなっています。

      今回、以下の理由により「役員選挙施行規程」の一部が改正されま

      した。文言の整理と（ホ－ムペ－ジの所掌等）の新設です。

　改正理由は、本会ＨＰが総務部で統括されていますが、役員選挙管理委員会のＨＰについては、役員選挙という中立性が求められる事項を扱うことから、他の部・委員会から独立して管理する必要があるため。

　具体的な事項については、選挙管理委員会の中で検討中ですが、今のところＱ＆Ａ方式で作成する方法を考えているとの事です。

【報告１】大阪国税局による調達業務への対応結果について

　　下記の業務委託について、すべて本会が受託しました。謝金等は昨年と同じです。

公示日	受託業務名	受託金額	税理士謝金
H22.10.8	『地区相談会場及び還付申告センタ－』 における税理士業務委託	19,000円	18,000円
H22.10.8	『税理士による公的年金等受給者に対する確定申告相談会』における税理士業務委託	19､000円	18,000円
H22.9.10	平成22年分確定申告コ－ルセンタ－における税理士業務等委託	25,000円	23,500円

　※　受託金額等は、従事税理士１人１日当たり（消費税込み）

   【報告３】第３６回税理士関係専門協議会への提案事項について

　　 本会の当番で下記の通り開催されます。

　　 大阪国税局からの議題は、まだ検討中という回答でした。

　　　日　時：平成２２年１１月３０日（火）１０；３０～１３；００

　　　場　所：近畿税理士会　５階会議室

　　　出席者：税理士会　　杉田宗久専務理事

　　　　　　　国税局　　　藤林　豊税理士監理官

　　　本会提案議題

１． 研修事業について（研修部）

２． 書面添付制度の普及・定着について（業務対策部）

３． 税務支援事業について（税務支援対策部）

(1)      独自事業について　(2)受託事業について　(3)協議派遣事業について　(4)電子申告への対応について　(5)確定申告期における税務調査について

４． 電子申告の普及・定着について（情報化対策部）

５． 公益的業務への対応について（公益活動対策部）

６． 非税理士の排除について（綱紀監察部）

７． 対外広報及び租税教育活動について（広報部）

８． その他

　来年１月７日に新年賀詞交歓会があり、次回の理事会は、１月１８日です。

　会員皆様の本会に対する意見や要望もお聞きしたいので、どしどし満留ま

　　でＦＡＸ・メ－ル・電話など、お待ちしております。また理事会日誌に対

　するコメントも楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。

　この日は、まだ暑い日でしたが、彼岸を過ぎると一転して秋らしい風が吹き、朝晩少し寒くなりました。遊ぶには、一番良い季節ですね。

　松尾支部長、理事会傍聴は、ほぼ一日時間がとられるので大変ですが、たくさん参加してもらえると嬉しいですね。旅する税理士さん、お弁当はお腹の中におさまってしまった後で、写真をアップするのはちょっと無理です。ごめんなさい。

　さて、今回の理事会も議決事項は少なく３つのみで、役員選挙管理委員の補充と会費減免、懲戒処分だけです。会員の懲戒処分について、財務大臣の処分の場合、ホ－ムペ－ジに名前を掲載することは考えていないのかという質問がでました。確かに会員権の停止だけでは甘いような気がしますが、検討はされていないようです。

　報告事項は、下記の通りです。

【報告１】会員名簿の発行について

【報告２】阪神・淡路まちづくり支援機構運営委員等の選任について

 【報告３】「防災の日」危機管理模擬訓練の実施について

【報告７】「支部運営必携（八訂版）」の発行について

 【報告８】「中小企業憲章」に係る中小企業庁からの依頼について

 【報告１４】認定団体の認定審査結果について

 【報告１５】「日税研実務ゼミ」の共催について

【報告１６】平成２１年度・受講目標達成実績について

【報告１８】登録政治資金監査人経験者懇談会の開催について