平成２２年２月１５日、第９回の理事会です。
［御礼］
理事会のことを言う前に、２、３の方からコメントがありました。ありがとうございます。最近「ブログ見てるで」とお声を掛けて頂くこともあり、読んでくださることにすごく感激しています。
［理事会報告］
さて今回の理事会は、いよいよ事業計画（案）が議題に上がってきました。そろそろ一年が経つのですね。
議事に入る前に、大高議長からいつものように議事に関係のない質問はしないようにと言われた時、理事から「私たちは会員や支部から推薦されて理事となり会員や支部の声を伝えていく為に理事会に出席しているのだから、議事や報告にない項目についても近畿税理士会に関係があることは、質問を受けてください。」との意見があり、議長から時間の都合もあるがその他のところで質問を受けると解答がありました。よくぞ言った拍手ものです。良識ある税理士（？）が集まっているのですから、わけのわからん質問やむやみに時間を延長するような質問は無いと思いますし、時間等の配分は、議長の仕事ではないのでしょうか。
［審議事項］
第１号議案は、平成２２年度・事業計画の基本方針案及び重点施策案承認の件です。近畿税理士会がどのように動いていくのか、重要な部分なので長くなりますが内容を掲載します。下線の箇所が２１年度と変わったところです。(参考として２１年度分も掲載しました)分掌機関の事業計画は、次回の理事会に上程されます。
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（参考：21年度分）
税務及び会計の専門家としての税理士の使命及び職責にかんがみ、税理士制度及び業務の社会的認識を
高めることにより、会員の品位保持、資質の向上、職業倫理の高揚を図るとともに、納税者の視点に立っ
た「税務支援」を行い、税理士の職能を活かした公益的な業務にも対応するなど社会貢献を積極的に展開
する。
併せて、時代に即応した税理士制度の構築とその確固たる定着に向けて税理士の社会的地位のより一層
の向上を実現し、職域の確保、拡充を図るとともに電子申告の積極的な推進など誠実な会務運営を遂行す
る。
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（参考：21年度分）
(1) 書面添付制度の普及・定着を図り、税理士業務の信頼性を高める施策を実施する。
(2) 小規模納税者及び本会が指導を必要と認める納税者に対する税務支援の方策を行う。
(3) 電子申告、電子納税の普及・定着のため、積極的に対応する。
(4) 中小企業の会計に関する信頼性を向上し、中小企業の会計に関する指針の周知に努め、会計参
与制度の普及を図る。
(5) 税理士の本来業務である税務相談事業を推進する。
(6) 税理士会員のための研修の充実に努める。
(7) 会員に対する税務相談等の体制の充実を図る。
(8) 公益的業務に対し積極的に対応し、社会貢献に努める。
(9) 税制及び税務行政の改善進歩に資する提言及び建議を積極的に行う。
(10)税理士会員の資質の向上並びに税理士の専門家責任に関する調査・研究・情報の提供及び情報
化対応その他業務の質的改善を図るための対策を講ずる。
(11)租税教室を積極的に行う。
(12)税理士法違反及び業務・職域侵害行為の防止、排除を図るための対策並びに税理士制度及び業
務のＰＲ等対外活動を積極的に展開する。
(13)支部及び支部連合会の活性化及び活動の充実を図るとともに、役割の明確化を図る。
(14)税理士制度の諸問題について検討する。
(15)規制改革の諸問題に適切な対応を講ずる。
(16)会員業務の国際化に伴い、外国税制・税務等の情報収集と提供の充実を図る。
（コメント）
1. 電子申告について
(6)の電子申告については、「対応する」が「推進する」に変わり、強い意志表示をしたそうですが、さらに国税庁に協力するようですね。どうして税理士が、税務署と一緒になって、電子申告を普及しなければいけないのでしょうか。誰かが言っていましたが、税理士は郵便屋もするのかと。「納税者の視点に立って」の文言も消えています。
2. 税制・税務行政の改善進歩
(4)の税制や税務行政の改善進歩に関しては、積極的がはずれて、弱腰になっていると思いませんか。電子申告は、頑張ると言っているのに。
3. 規制改革への対応
２１年度にある(15)の規制改革については、２２年度の(1)の「関連する諸問題」に含まれているそうです。公認会計士等の問題もあり、目先の諸問題も大切ですが、抜本的に規制改革を検討し、強くものが言える税理士会であってほしいと思います。
定期総会は、６月２２日（火）午後１時３０分から帝国ホテル大阪です。皆さん、是非ご出席ください。
［報告事項］
1. 認定団体
研修の認定団体に枚方税理士研究会・近畿税務研修会・北栄会・関西税務会計研究会・関西税理士懇話会・大阪税経新人会税理士研究会・葉月会・租税訴訟学会（近畿支部）・京都産業大学会計人会の九つの団体が認定されています。
2. 役員選挙
前回の理事会で報告のあった役員選挙制度に関する審議会の答申により、諸規定の改正が行われます。２月１日に会務制度委員会に対し改正案の起草を指示し、正副会長会、常務理事会を経て次回の理事会で規則改正案の議決となり、６月２２日の定期総会の上程となります。選挙がある支部については、どうなるのは不安ですね。
3. 近畿税理士会のホームページと確定申告情報
近畿税理士会のＨＰの件です。確定申告の地区相談等の会場案内は、昨年まで近税会のＨＰから大阪国税局のＨＰに飛んでその内容が見られたようですが、何故、局のＨＰなのでしょう。今年からは近税会のＨＰで開くそうですが、理事会の時には、まだ立ち上がっていないのかの質問に、今日中（２／１５）にあげるとの返事です。翌日、早速見ましたがありました。
また、昨年も大阪国税局のＨＰの確定申告情報の件で、税理士が行っている場合は、税理士がやっていることを明記することを申し入れるよう言われたそうですが、地区相で、まだ税理士がやっていることが明記されていないところがあるようです。専務理事より、申し入れはしたとの解答でしたが、今年になって、確認はしていなかったようですね。
次回の理事会は、３月２６日です。
理事会の資料を見てみたいと言う方は、ご連絡ください。
※ 会員の皆様の本会に対する意見や要望もお聞きしたいので、どしどし満留までＦＡＸ・メール・電話お待ちしております。
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