理事会日誌その５（満留久子）

　平成２１年１１月１７日、第７回の理事会です。

　今回は、議決事項は２で報告事項が２３です。

（日税連関連報告）

　宮口会長の挨拶のなかで日税連関係の報告がありました。現在、宮口会長が座長を務めている「税理士法改正に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」は、ほぼ意見集約ができ、１１月３０日にはタタキ台を日税連のＨＰで公表し、広く意見の徴収をするようです。意見徴収の期限は３月とのことです。

（税務支援に関する実施規程の一部改正）

　審議事項の第１合議案は、税務支援に関する実施規程の一部改正で、この規程に定められている様式の変更と新設です。報告書の様式のタイトルは、ほとんど変わっていませんが、二つだけ変更されています。

・確定申告相談業務事績報告書（集計表）　　　　→　独自事業事績報告書（集計表）
・協議派遣・税務相談所業務事績報告書（集計表）→　受託事業事績報告書（集計表）

（第３５回税理士関係専門協議会）

　報告事項に第３５回税理士関係専門協議会の提案事項について報告がありました。

　この税理士関係専門協議会の運営要領に目的として税理士会と税務当局との緊密な協力関係を推進する・・・（？？？）とあり、協議会の運営にあたっては、対等の立場で主体性をもって、双方が腹を割って何でも話し合えるという場をつくることが基本であるとなっています。

本当に対等？、腹を割って話してる？

なんか違うような気がしますよね。この会議の構成者は、下記の者です。

（１）税理士会

　　　筆頭副会長、専務理事、総務部長、指導連絡部長、業務対策部長、情報化対策部長、
　　　研修部長、制度部長、広報部長、税務支援対策部長、綱紀観察部長、公益活動対策部長
　　　及び紛議調停委員長（１４名）

（２）税務当局

　　　総務部次長、課税第一部次長、課税第二部次長、総務課長、企画課長、国税広報広聴室長、
　　　税理士監理官、税務相談室長、課税総括課長、審理課長、個人課税課長、資産課税課長、
　　　法人税課長、消費税課長、管理運営課長及び調査管理課長（１６名）

　今回の協議会は、平成２１年１１月２７日に行われます。本会からの提案議案のなかに「確定申告期における税務調査について」とあり、本会から個人は２月１６日から、法人は３月５日から３月１５日まで調査を行わないように要望するとのことです。でも、

今年の確申期に大阪の税理士が無料相談の担当日に調査があったようです。

各署に徹底してもらうように強く言ってもらいたいですね。

（役員選挙制度に関する検討審議会）

　１２月は、理事会がありませんが、第５回の理事会で「役員選挙制度に関する検討審議会」が設置され、１２月２８日に答申期限がきます。どのような会議になっているのでしょうか。少し聞くところによると、推薦人の数を減らしたいのが狙いではないかとのことです。２２年１月の理事会には、報告があると思いますので、報告します。

　次回は、１月１８日です。

※  会員の皆様の本会に対する意見や要望もお聞きしたいので、どしどし満留までＦＡＸ・メール・電話お待ちしております。