理事会日誌その４（満留久子）

　平成２１年１０月１９日、第６回の理事会です。

　今回は、税務支援の関係で議決事項も９議案ありました。

　第１号議案は、（株）大阪税理士会館の第５３回定時株主総会議案に対する賛否の表決についてです。

　株主総会には、宮口会長が出席され議決権を行使します。この決算書等は１１月号の会報に掲載されます。理事会の議案書資料の決算書に一般管理費の内訳がなかったので、役員報酬の金額の質問がありましたが、総務部から無報酬という解答でした。

　取締役退任の時に一定の基準（期間１０年以内１０万円以内、期間１０年超３０万円以内）に従い記念品が贈呈されるようです。

　次に平成２１年分の税務支援に関する実施要領の議案が上程されました。

　　（１）所得税確定申告期における無料税務相談
　　（２）年金受給者に対する確定申告相談会
　　（３）所得税確定申告期における電話相談
　　（４）譲渡所得の申告相談会
　　（５）協議派遣事業における電子申告（代理送信）の実施

　どの実施要領にも「業務内容」に電子申告データの作成及び代理送信があります。

　代理送信が税務相談になるのかなど多くの質問がありましたが、本会は納税者の電子申告普及推進に資する観点から、税務支援の実施に関する規則第３条第２項の「必要と認める場合には、電子申告データの作成及び代理送信を税務支援の範囲に加えることができる」に基づき代理送信を実施するとの説明でした。

　今回の電子申告は、２２年以降、納税者本人が自分でe-Taxで申告できるように２１年分をお手伝いする事が目的であり、紙であれ電子申告であれ自力作成を念頭においているとの事です。

　しかし、２１年に無料相談会場で電子申告をした納税者は、２２年以降来所を拒むのでしょうか？昨年、電子申告したかどうかをどのように把握するのでしょうか？

　本会が考えているように、２１年の代理送信は、電子申告一年目のお手伝いであることを明確にして頂き、この点に関しては、しっかり検証して頂きたいと思います。

　また、仕様書に関してですが、実施目的に

「・・・税理士が直接、税務書類等の作成に関する指導及び税務相談を行うとともに、作成された確定申告書類をその場で収受することにより、税務署職員の指導事務量の軽減と、確定申告期間中に申告相談や申告書提出等のために来署する者の削減を図ることを目的とする。」

　とあるのですが、何かムカツク文言ではないですか。

　それと、申告書の収受について、局署職員が常駐していない会場については、派遣された税理士が仮収受するそうです。実際に税理士が収受している会場が、いままでもあるそうですが、問題は無いのでしょうか？

　最後に、近畿税理士界第５４６号の主潮の内容について質問がありましたが、日税連の事なので答えられないとの解答でした。

　独自事業の税理士等の事務所で行う事務所型税務支援について、近畿会はどのように考えているのでしょうか。

　なお、この質問をされている時に他の理事からヤジがありました。もっと紳士的に会議を行えないのでしょうか。何とも情けない光景でした。

　次回は、１１月１７日です。

※  会員皆様の本会に対する意見や要望もお聞きしたいので、どしどし満留までＦＡＸ・メール・電話お待ちしております。