平成２１年９月１５日、第５回の理事会です。
今回も議決事項は二つだけで、規程・規定の一部改正のみでした。報告事項は２９項目あり、うち人事に関する件が９項目です。
宮口会長の挨拶のなかで、森前会長が退会したことにふれました。しかし、第３回の理事会で顧問に委嘱され、その顧問について継続しているのかどうかについては、報告事項のなかにも上がっていませんでしたし、説明もありませんでした。この件に関しては、８月２５日付けの退会届と同時に顧問退任届提出されたそうですが、第３回理事会において議決事項として上がっている以上、退任の時も理事会において報告事項としてあげるべきではないでしょうか。
役員選挙制度に関する検討審議会が設置され、委員長に柏木副会長、委員に赤堀副会長・大高副会長・浅田専務理事・杉田専務理事・西田総務部長・細谷指導連絡部長・伊田会務制度委員長と各支部連会長、そして陪席として池田役員選挙管理委員長で構成されています。９月１５日に宮口会長から検討審議会に対し「役員選挙制度が現状に見合った民主的かつ合理的なものとなっているか」を審議、検討していただきたいという諮問が提出されました。
諮問事項は
（１）役員選挙日程
（２）滋賀県・奈良県・和歌山県における副会長の選出
（３）選挙区割
（４）推薦人制度
（５）選挙運動
（６）投票方法 ｲ. 不在投票 ﾛ. 郵便投票
で、答申期限は平成２１年１２月２８日となっています。
審議会のなかでどのような審議がされ、今後どのように改善されるのかを注意して見ていきたいと思います。
登録時研修の受講者の受講状況ですが、１０年前までは対象者の７０％が出席していたようですが、最近は４０％にまで減少しているようです。税理士会に入会し、税理士として今後の業務に関わってくる大切な研修です。新入会者が、必ず受講するように何らかの方法を考える必要があると思います。
次回は、１０月１９日です。
※ 会員皆様の本会に対する意見や要望もお聞きしたいので、どしどし満留までＦＡＸ・メール・電話お待ちしております。
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