理事会日誌その25

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理事会報告その25 

                                                               満留 久子  

  平成24年1月18日の理事会です。
  寒いですね!!年末調整も終わり、ホッと一息。確定申告が終わる頃には、春
 のたよりも聞けるでしょうね。
  今回も、議決事項は会費減免の1つだけであと25項目の報告事項です。今年
から会議の開始時間が15分早くなりました。理由は事務局の残業時間を減らし、
経費削減のためだそうです。最近、理事会の冒頭などで常務理事の笑えない冗談
が多いように感じるのですが、私だけなのかなでしょうか。
  
  議案事項・報告事項の主なものは、下記の通りです。
 
           【報告1】大阪国税局調達業務への対応について
  大阪国税局から公募による調達に付された業務委託について、いずれも本会以
に申込者が無く、11月の理事会終了後に決定し本会が受託しました。
 *受託金額及び税理士謝金額:従事税理士1人1日当たり(税込み)

 公示日
      受託業務
 受託金額
税理士謝金額
H23.10.19
 
「地区相談会場及び還付申告センタ-」における税理士業務委託
 
19,000円※1
 
18,000円
H23.10.19
 
 
「税理士による公的年金等受給者に対
する確定申告相談会」における税理士
業務委託
 
19,000円※2
 
 
18,000
 
H23.10.25
 
 
平成23年分確定申告コ-ルセンタ-
における税理士業務委託(東日本大震
災対応分)
 
25,000円※3
 
 
23,500
 

  ※1.受託総額21,963千円÷11,577人日=19,000円
  ※2.受託総額15,181千円÷799人日=19,000円
  ※3.受託総額25,175千円÷1,007人日=25,000円
 
【報告3】第48回定期総会開催について
  下記の要領で開催されます。
 
日  時:平成24年6月20日(水) 午後1時30分~
場  所:帝国ホテル大阪
 
【報告4】危機管理模擬訓練の実施について
  平成24年1月17日に危機管理模擬訓練を支部と協力して実施されました。今回の
訓練は、被災時の通信環境の混乱により「緊急通報票」等のファクシミリによる
提出が困難と想定し、モバイル版サイト内の「会員安否確認登録」を活用した安
否情報の伝達に重点を置きました。
 参加支部は、北支部・上京支部・神戸支部・和歌山支部で参加人数は1991名
内安否確認ができたのは793名(39.8%)です。
 
【報告5】税理士関係専門協議会及び大阪国税局幹部との定例懇談会の開催について
  概要については、1月号会報に掲載されました。23年分の振替納税の期日は、
所得税は4月20日(金)、消費税は4月25日(水)です。また確申期の税務調査につ
いては、個人の所得税及び資産税は2月16日から3月15日まで、法人は3月1日から3月
15日まで調査はおこなわれません。
 
【報告6】平成23年度分確定申告期における税務署等の閉庁日対応の実施について
  ◎閉庁日対応を実施する日
平成24年2月19日(日)及び2月26日(日)
◎閉庁日対応を実施する税務署等(大阪56署)
大津・草津・宇治・堺・岸和田・豊能・吹田・泉大津・枚方・茨木・八尾・
泉佐野・富田林・門真・東大阪・姫路・尼崎・明石・西宮・芦屋・伊丹・
加古川・奈良・葛城・和歌山
広域センタ-(対象署:上京・左京・中京・東山・下京・右京・伏見)
広域センタ-(対象署:大阪福島・西・西淀川・旭・城東・東淀川・北・
大淀・東)
広域センタ-(対象署:港・天王寺・浪速・東成・生野・阿倍野・住吉・
東住吉・西成・南)
広域センタ-(対象署:灘・兵庫・長田・須磨・神戸)
  ◎対応業務
    確定申告書用紙の配付・申告相談・確定申告書の収受及び納付相談
 
【報告16】平成23年分確定申告期におけるテレビ・ラジオスポット広告について
(1)テレビスポット広告
放送期間:平成24年2月16日(木)~2月23日(木)の8日間
放送内容:何でもない大切な一日編(15秒)〔日税連制作・上戸彩出演〕
予 算 額:2,000万円(税別)
放 送 局:毎日・朝日・関西・読売
  (2)ラジオスポット広告
放送期間:平成24年2月16日(木)~2月24日(金)《土・日除く7日間》
予 算 額:300万円(税別)
放 送 局:毎日37本・朝日53本・ラジオ大阪20本(計110本)
放送内容:ナレ-ション 遥洋子
      
 
 
【報告17】会員の母校(高等学校)における租税教室実施のスキ-ムについて
会員が母校に赴いて実施する租税教室の推進策として、実施可能校及び講師
就任可能会員の把握のためのアンケ-トが全会員を対象に実施されました。
結果は次の通りです。
 昨年末に日税連会長から租税教育の担当部に関して諮問があり、近畿会は、
今後独立し部で取り扱った方が良いという答申をしたようで、広報部から独立
した部が設置される可能性があります。
                            平成23年12月1日

 
回答者数
学校数(注)
内   訳
大阪府
  96
  65
公立 42/私立 23
京都府
  31
  21
公立 14/私立  7
兵庫県
  45
  38
公立 31/私立  7
奈良県
 12
   9
国公立 6/私立  3
和歌山県
  9
   7
公立  5/私立  2
滋賀県
  14
  11
公立 10/私立  1
近畿以外
   3
   3
公立  3
 
210
154
国公立 111/私立 43

    (注)会員の回答で重複した学校を除いた実数
《実施スケジュ-ル(予定)》

 
日 程
モデル授業の実施
母校における租税教室の実施
1
24年1月初旬
 
母校における租税教室のモデル授業を実施する講師候補者名簿の作成、提出
 
2
23年12月下旬
24年4月
高校生用新モデルテキストの作成作業(広報部)
3
24年1月20日
 
支部長会において、会員の母
(高等学校)における租税教
室実施のスキ-ムや実施に向
けてのスケジュ-ルを説明
4
24年4月~
 
講師希望会員の母校が所属す
る支部に同会員名と学校名等
の名簿を提出。
各租税教育推進協議会を通じ
会員の母校へ租税教室の実施
を打診。
5
24年4月~6月
母校における租税教室のモ
デル授業の実施
 
6
 
24年9月初旬
 
母校における租税教室講師希
望会員を対象とした研修会を
開催
7
24年9月~
 
会員の母校における租税教室
実施のスキ-ムの本格始動

 
【報告19】平成23年度の税務支援における電子申告(代理送信)について
日税連より、平成23年度の税務支援として実施する各相談会における電子申
告(代理送信)の取扱いに関して通知があり、大阪国税局と協議の上「平成23
年度の『税務支援における電子申告(代理送信)に関する留意点』」が12月7日
付けで支部に送付されました。
(支部の事前対応)

支部は、団体又は税務署から代理送信の実施について申し入れがあった場合は、
インタ-ネット環境等(インタ-ネット環境・パソコン・ICカ-ドリ-ダライタ)の整備を含めて、団体又は税務署と協議を行う。
                  
協議が整った場合
                  
     支部は、代理送信を行う「支部担当者リスト」を作成して所轄税務署へ提出し、
     「税務支援用ID」(従事税理士1人につき1個)の交付を受ける。 

 
(相談会場での従事税理士の対応)

【代理送信の対象者】
団体の会員のうち予め電子申告開始届出書を提出し、利用者識別番号(ID)
の交付を受けた者
無料税務相談等の納税者のうち電子申告を希望した者
 

従事税理士が、納税者から「税務書類の作成」の委嘱を受け、納税者が代理送信を希望した場合
                  
 
従事税理士は、納税者に対して「電子申告に係る利用者識別番号の利用同意書」
を作成するための財務諸表等の基礎資料(デ-タ)の提供を受けその内容を確認
する。
                 
 
 
  従事税理士は、いわゆる「4,000円控除」について納税者に説明する。
                 
 
                
      従事税理士は、国税庁ホ-ムペ-ジの「確定申告書等作成コ-ナ-」等
及び日税連電子認証局が発行する電子証明書(ICカ-ド)を使って代理
送信を行う。

 
【報告20】東日本大震災による被災者に対する無料税務相談の実施結果について
11月26日(土)及び27日(日)の両日に、独自事業として行われた無料税務相談の
実施結果は下記のとおりです。反省点とすると①期間が短かったこと②被災者に
通知が足りなかったことがあげられます。
オ-ルジャパンで、今回の結果にひるむことなくこれからも事業を実施して頂
きたいという意見がでました。
             相談件数

 
11月26日(土)
11月27日(日)
 合計
 
 
対面相談
 
 
 
 
近畿税理士会館
 (7人/日)
   2
  (0)
   1
  (0)
 3
(0)
京都税理士会館
 (5人/日)
   1
  (0)
   0
  (0)
 1
(0)
神戸税協会館
 (5人/日)
   0
  (0)
   0
  (0)
 0
(0)
奈良納税会館
 (3人/日)
   0
  (0)
   0
  (0)
 0
(0)
和歌山件税理士会館
 (3人/日)
   0
  (0)
   0
  (0)
 0
(0)
滋賀県税理士会館 
 (3人/日)
   0
  (3)
   0
  (2)
 0
(5)
電話
相談
近畿税理士会館
 (2人/日)
   0
  (5)
   1
  (7)
 1
(12)
     
合計
   3
  (8)
   2
  (9)
 5  (17)

      ※表中の()内数値は被災者以外の相談件数。
      ※2日間の相談員の延従事人数は56人。
 
【その他】
 きたる平成24年2月23日は、税理士記念日です。この日をもって70周年を迎え
ます。日税連において、記念事業の開催に関し1月17日に特別委員会が設置され、
11月に式典等の開催を考えているようです。
 
ご意見、ご要望がございましたらご連絡ください。

理事会日誌その24

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理事会報告その24 
                                                               満留 久子
  
  平成23年11月16日の理事会です。
  寒くなってきましたが、風邪などひかれていませんか?あと1カ月あまりで今
年も終わろうとしています。この一年、本当に国内海外共に色々ありました。来
年こそみんなが笑って暮らせるようになりたいですね。
  今回は、議決事項は1つだけであとは13項目の報告事項です。最近、理事会
傍聴者が多くなったように思います。この日も23人の方が傍聴されました。
  
  議案事項・報告事項の主なものは、下記の通りです。
 
           【第1号議案】東日本大震災に対応するための平成23年分所得税確定申告期におけ
る電話相談に関する実施要領承認の件
  東日本大震災に対応するための平成23年分所得税確定申告期における電話相談
を、税務支援(受託事業)としれ実施することにより、東北税理士会並びに同会
会員の税務支援の負担を軽減し、被災者に対して間接的に支援することを目的としています。
対象者は、仙台国税局管轄税務署へ電話による相談を行う一般納税者で、原則
として震災関連の相談は除かれています。ただわかる範囲であれば答えてほしい
ということです。東北の方は、方言もあり電話での言葉がわからない場合は、仙台の方に戻すようになって
いるようです。
募集等の詳細は11月号の会報に同封されています。
 
【報告3】平成24年・新年賀詞交歓会の開催について
  下記の要領で開催されます。
 
日  時:平成24年1月10日(火) 午後5時~午後6時15分
場  所:帝国ホテル大阪 3階「エンパイアル-ム」
懇親会費:6,000円
 
【報告4】専門家による合同市民無料相談会の開催について
  大阪自由業団体連絡協議会(構成団体:10団体)が企画・開催する第7回・専門
家による合同無料相談会が平成23年12月2日に大阪北区民センタ-で開催され、
近畿税理士会が参加します。今回は、大阪土地家屋調査士会が当番会となってい
ます。
 自由業団体連絡協議会は、2府4県にあり、大阪以外は支部連合会が対応して
います。なぜ大阪だけ本会が対応しているのか不思議です。説明は大阪合同税理
士会の頃からの歴史の流れでそのままとなっているようです。
 支部連絡協議会でも質問があり、少し時間はかかると思うが今後改善していく
努力をしていくと杉田専務理事から返答がありました。
 
【報告5】第35回西日本ブロック会議の開催について
  今回は、本会が担当で平成23年11月4日午後2時から帝国ホテル大阪で開催され
ました。協議の内容は①租税教育について②危機管理への対応についての二つで
す。
 
【その他】
 阪奈税協の新聞報道について少し話がありました。
11月7日の会議で内容について税協から話を聞いたようですが、新聞報道に出て
 いたようにパ-ティ-等の費用について交際費課税となったと言う説明です。
経理事務検討プロジェクトチ-ムを作り、全体の見直しをしているという事です。
 
 
ご意見、ご要望がございましたらご連絡ください。

理事会日誌その23

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理事会報告その23 

                                                               満留 久子
  
  平成23年10月21日の理事会です。
  今回は、税務支援に関わる議案5つと総務に関わる議案3つ、そして報告事項
が25項目です。この日は、理事会終了後、兵庫県支部の青税会員と懇談会が開
催され、現役会員と理事及び本会委員との意見交換を行いました。
   
  議案事項・報告事項の主なものは、下記の通りです。
 
          【第2号議案】電子計算組織に係る会員情報の事務処理規程の廃止承認の件
  事務処理規程は、昭和61年に制定されましたが、平成17年の個人情報保護
法の施行にともない「個人情報の取扱いに関する規程」を制定しました。この規
程では、利用目的より個人情報の取扱いに制限を加えるとともに、個人情報の取
得、保存、廃棄等の適正な取扱い義務、また、個人情報を取り扱う従業員や委託
先の監督等について規定されており、この規程と事務処理規程の整合性を検討し
結果、事務処理規程の廃止となりました。6年間ほったらかしの状態だったそう
です。
 
【第3号議案】㈱大阪税理士会館の第55回定時株主総会議案に対する賛否の表決等承認の件
  平成23年10月27日に開催されました。決算書類は会報の11月号に掲載されます。
 
(取締役8名選任の件)
福島 俊之 ・ 大和 司 ・ 北村 善和 ・ 大高 友紀 ・ 藤岡 保    
赤築 伸久 ・ 齋藤 恒明 ・ 伊藤 孝夫
 
【第4号議案】平成23年度分所得税確定申告期における無料税務相談に関する実施要領承認の件
【第5号議案】平成23年分年金受給者等に対する確定申告相談会に関する実施要領承認の件
【第6号議案】平成23年分所得税確定申告期における電話相談に関する実施要領承認の件
  大阪国税局からの業務調達が見込まれる無料税務相談等について、本会が受託
した場合に備え、当日配布された実施要領について審議されました。
 内容は前年と同様です。年金受給者等に対する相談会は、前年28会場だったの
が今回は25会場に減少しています。
 今回も電子申告の代理送信について質問がありました。「電子申告に関する承
諾書」の文言からすると家族が代理で申告に来た場合、本人からの委任状などを
とるのかという問いに検討すると言う返答でした。本当に委任状までとれるの
かな?代理送信は、一度も本人確認ができないので注意が必要かと思います。
 
【第7号議案】東日本大震災による被災者に対する無料税務相談の実施要領承認の件
 近畿2府4県に避難されている被災者を対象に、税務支援のうちの独自事業と
して無料税務相談が実施されます。
9月22日現在で近畿に避難されている方は、4,142名でうち兵庫県は1,045名です。
 被災者の方にどのようにして周知するかは、日税連において読売新聞による広告
と本会においては「東日本大震災により被災された皆様へ」という被災者向けの
チラシを各府・県・市町村に届け、被災者の方に配るという事です。実施要領の
主な項目は以下の通りです。
 
(実施要領)
1. 実施日時及び場所
日時:平成23年11月26日・27日  10;00~17;00
場所:対面に相談
     近畿税理士会館・京都税理士会館・神戸税協会館
     奈良納税会館・和歌山県税理士会館・滋賀県税理士会館
   電話による相談
     近畿税理士会館 2階
 
2. 従事税理士の員数
  近畿税理士会館   1日あたり7人
  京都税理士会館   1日あたり5人
  神戸税協会館    1日あたり5人
  奈良納税会館    1日あたり3人
  和歌山県税理士   1日あたり3人
  滋賀県税理士会館  1日あたり3人
   
3. 謝金
    1人1日当たり16,000円(税込み)
 
4. 予算措置
 東日本大震災対策委員会から支出
 
【報告5】会員に対する謝金(報酬)等の送金先口座の登録制について
  謝金等の送金先口座が登録制となります。会報11月号に「会務従事に係る謝金
 (報酬)等の送金先口座の届出(お願い)についてが同封されます。
 
【報告9】外部団体への会員推薦について
  東京税理士会第6ブロック支部連絡協議会から研修会の講師候補者の依頼があり
 総務部において、神戸支部の橋本 恭典 氏が推薦されました。
 
【報告12】税理士会員への研修受講時間認定書の交付について
  平成22年度に受講時間36時間を達成した会員(3,537名)へ認定書が交付されます。
 なお、年度途中に新規入会された会員については、入会月の翌月から月数按分し
た時間が達成すべき受講時間となります。
 
【報告14】平成24年度・近畿税理士会寄付講座の開設について
 平成8年から開設された寄付講座。平成24年度は関西学院大学商学部において開
設することになりました。開設は単年度契約で24年1か年で寄付金は350万円です。
 
【その他】
 TPPに関し、川本副会長から日税連及び近畿税理士会の対応について、少し話がありました。
現在、日税連において規制改革特別委員会で取り上げ会議を重ねていくようです。
会員等に対し、情報をすみやかに提供することを約束し理事会は終了しました。
 
 
ご意見、ご要望がございましたらご連絡ください。
 

理事会日誌その22

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理事会報告その22 

                                                               満留 久子
  
  平成23年9月20日の理事会です。
  珍しく22日から2週間も寝込んでしまい、報告が遅くなりました。本当に申し訳ございません。
  会長の挨拶で西村公克副会長の逝去について、補欠選挙規定がないので残りの6人の副会長が部・委員会を担当することの報告がありました。報告もそれにかかる人事案件が多くありました。また、台風被害について床上浸水が3軒、床下浸水が6軒の被害状況です。日税連報告においては、東日本大震災の被災者に対し、各単位会が独自事業として無料相談会を行うことを税対で検討中です。近畿においても約900世帯避難されており、住まいの状況等を調べてどこかで開催することを検討しています。
  今回も議決事項は役員選挙管理委員会の委員補充だけで1つだけで、あとの32項目は報告事項です。
   
  報告事項の主なものは、下記の通りです。
 
            【報告8】財団法人納税協会連合会の公益財団法人への移行後における
                監事候補者の選について    
                西田副会長が推薦されたのですが、この推薦が会務執行規則(抄)第93条の第1項か
                第2項のどちらで選任されたのかの質問がありました。
 
 (参考)会務執行規則(抄)
   (連合会の役員等の推薦)
  第93条 本会が連合会その他本会の関連団体の役員、代議員、委員等を推薦す
る場合は、特に定めがある場合を除き、常務理事会の議を経て会長がこれを
推薦する。
   2.本会が前項以外の外部の団体に対して、会員を推薦する場合は、別に定め
る。
  
納税協会が関連団体に該当するのか、少なくとも私は関連団体とは認識していないので明確にしてほしいとの質問です。関連団体として推薦したとの返答でした。規程でもよいので関連団体の範囲を明確にすべきであるという要望に、今後検討すると返答がありました。
 
【報告12】大阪国税局幹部との定例懇談会について
  開催日時と項目だけの報告です。ここで租税教育について今後どのように考えているかの
  質問がありました。
 10年前に比べると約15倍ぐらいに増加し、今年度は600万円の予算を組ん
でいるが、今後は1000万円以上の予算が必要になるのではないかと日税連でも
検討中だそうです。文部科学省に動いてカリュキュラムに盛り込んでもらい生徒で
はなく教師の教育を考えていると返答がありました。
 
 
 今回は、私事で報告がたいへん遅れ申し訳ございませんでした。
   次回からはなるべく早く報告するように努力します。
   ご意見、ご要望がございましたらご連絡ください。

理事会日誌その21

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理事会報告その21 
                                                               満留 久子
  
  平成23年7月21日の理事会です。
  議決事項は会費減免と会員の懲戒処分の承認の2つだけで、あとの23項目は報告事項です。
   
  報告事項の主なものは、下記の通りです。
 
           【報告1】連合会の理事・監事候補者の推薦について
  下記に方が推薦されています。
   理事:平安弌作・川本冨美雄・浅田恒博・西田隆郎・西村公克・田中勇治
       辻井賢博・杉田宗久・松本圭一・北村善和・伊田憲司・芦田和典
       西口安雄・永橋利志・石原健次・富村将之・上西左大信
 
   監事:木下雅裕
 
【報告6】東日本大震災対策委員会の委員長の委嘱について
【報告7】東日本大震災対策委員会の副委員長及び委員の委嘱について
  下記に方が委員に委嘱されました。
委 員 長:宮田義見
   副委員長: 平安弌作・川本冨美雄
   委  員: 浅田恒博・西田隆郎・西村公克・田中勇治・辻井賢博・杉田宗久
松本圭一・北村善和・伊田憲司・芦田和典・富村将之・平野隆照
 
【報告8】株式会社大阪税理士会館の時期取締役及び監査役候補者の推薦について
  取締役候補者2名を本会から(うち1名は総務部長)、6名を各府県の支部連
合会(大阪府と兵庫県は輪番)からの人選に基づき推薦されました。
  取締役:大和 司(住吉)・北村善和(下京)・福長俊之(東淀川)
       大高友紀(宇治)・藤岡 保(姫路)・赤築伸久(葛城)
       齋藤恒明(和歌山)・伊藤孝夫(大津)
  監査役:木下雅裕(南)
 
 人選については、副会長を退任した方の中から選ぶのが通例らしいです。
 
【報告10】「平成23年度記帳指導等の業務委託」への対応について
   5月27日付で大阪国税局から一般入札による調達が公告され「外部委託事業に関
する検討連絡会議(5月31日)」の議を経て6月10日の入札に応札した結果、他の
団体からの入札はなく本会が落札。謝金などについては各支部に連絡済みと報告
されました。
    事業収支については、次回に報告があると思いますが、昨年は若干の赤字を
出しているようです。来年は落札金額についてもう少し強気で応札するらしいです。
 
【報告14】外部団体への会員推薦
  (3)「番号制度シンポジウム」パネリスト候補者 1名
  総務省より日税連に依頼があり、各単位会が推薦の依頼を受けました。
  近畿会からは、永橋利志(岸和田)調査研究部長が推薦されました。
   担当日時・会場
    平成23年 9月 9日(金) 13;00~15;30 和歌山市民会館
    平成23年 9月10日(土) 13;30~16;00 國民会館・武藤記念ホ-ル
    平成24年 1月15日(日) 13;30~16;00 兵庫県公館
 
【報告16】第39回日税連公開研究討論会の開催延期について
  北海道税理士会及び東北税理士会の共催で23年10月に仙台市で開催予定でしたが、
24年10月に延期され、23年度は開催を取りやめました。
 
 
今回は、私事でバタバタしてしまい報告がたいへん遅れ申し訳ございませんでした。
  次回からはなるべく早く報告するように努力します。
  ご意見、ご要望がございましたらご連絡ください。
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近畿青年税理士連盟 兵庫県支部

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